福祉サービスの提供の意義についてお尋ねがありました。
災害時において、福祉サービスの充実を図り、高齢者、障害者を始めとする要配慮者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要です。
災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる要配慮者の方々が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴのガイドラインを改正し、そうした方々に対しても福祉的支援を充実させていきます。
仮設住宅における良好な生活環境の確保についてお尋ねがありました。
能登半島地震の被災者に対する仮設住宅の提供に際しては、まず、市町において、被災された方々の今後の住まいに関するニーズを把握し、その結果も踏まえ、石川県において必要戸数やタイプ等を精査されたものと承知しています。
被災者への提供の際にも、世帯人数に応じた間取りとすることを基本に対応されたものと承知していますが、例えば、入居を急ぐなどの御事情により、世帯人数が多い場合であっても狭い間取りの仮設住宅に居住されているケースもあると承知しております。こうした場合、仮設住宅に空き室があれば、石川県、市町の判断により、広い間取りの部屋に入居いただくことが可能であり、石川県にはその旨を周知し、必要な調整を進めてきたところです。現在、石川県において、間取りを変更すべき世帯を抽出する作業を進め、空き住戸の解消に向けた取組を進めているものと承知しています。
引き続き、石川県と連携し、被災された方の良好な居住環境の確保に努めてまいります。
被災者援護協力団体の欠格要件や障害者が当事者として行う活動への支援についてお尋ねがありました。
被災者援護協力団体は、被災現場で厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けるものであって、障害者の当事者を排除する趣旨では全くなく、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件に当たらないものと考えています。
能登半島地震においても、障害者の当事者の方々が被災者支援に御活躍いただいたと承知しており、今後、こうした取組についても被災者援護協力団体に登録いただけるよう、適切な制度運用を行ってまいります。また、障害者が当事者として行う福祉支援の活動も含め、その具体的な活動内容に応じ、交通費補助事業や災害救助法による支援を適切に実施してまいります。
被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。
被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置付けられています。
都道府県の基金を活用しており、その財源の半分を全国の都道府県が負担していることから、その拡充等については、都道府県の負担も増えることに留意する必要があります。
加えて、東日本大震災等の過去の震災や、現在も支給が継続されている他の災害における被災者との公平の確保といった課題もあり、慎重に検討すべきものと考えております。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
21
中野洋昌(公明)国土交通大臣
舟山康江議員から鉄道の災害復旧についてお尋ねがありました。
鉄道については、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営をすることを原則としております。その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度の拡充に努めてきたところであります。
具体的には、鉄道軌道整備法に基づく補助制度につきまして、平成三十年の法改正により、黒字の鉄道事業者の赤字路線についても補助対象とするとともに、上下分離方式を導入する場合の補助率をかさ上げしております。
加えて、…
この発言のページ
22
関口昌一議長
仁比聡平君。
〔仁比聡平君登壇、拍手〕
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23
仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平です。
会派を代表して、災害対策基本法等改正案について質問いたします。
本改正案が、避難所の生活環境の改善とともに、壊れた自宅や車中泊など避難所以外の支援を明確に位置付け、特に福祉サービスの提供を災害救助法に明記することはとても大切です。
衆議院で兵庫県立大学大学院教授の阪本真由美参考人は、高齢者、障害者が災害関連死に至るリスクは極めて高い、避難生活の環境を改善しない限り関連死を減らすことは困難、福祉支援が何より重要と指摘されましたが、そのとおりです。
防災担当大臣、災害によって高齢者、障害者を始め社会的に弱い立場に置かれてい…
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- （上の発言）
24
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
福祉サービスの提供の意義についてお尋ねがありました。
災害時において、福祉サービスの充実を図り、高齢者、障害者を始めとする要配慮者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要です。
災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる要配慮者の方々が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴのガイドラインを改正し、そうした方々に対しても福祉的支援を充実させていきます。
仮設住宅における良好な生活環境の確保についてお尋ねがありました。
能登半島地震の被災者に対する仮設住宅の提供に際しては、まず、市町において、被災された方々の今後の住まいに関するニーズを把握し、その結果も踏まえ、石川県において必要戸数やタイプ等を精査されたものと承知しています。
被災者への提供の際にも、世帯人数に応じた間取りとすることを基本に対応されたものと承知していますが、例えば、入居を急ぐなどの御事情により、世帯人数が多い場合であっても狭い間取りの仮設住宅に居住されているケースもあると承知しております。こうした場合、仮設住宅に空き室があれば、石川県、市町の判断により、広い間取りの部屋に入居いただくことが可能であり、石川県にはその旨を周知し、必要な調整を進めてきたところです。現在、石川県において、間取りを変更すべき世帯を抽出する作業を進め、空き住戸の解消に向けた取組を進めているものと承知しています。
引き続き、石川県と連携し、被災された方の良好な居住環境の確保に努めてまいります。
被災者援護協力団体の欠格要件や障害者が当事者として行う活動への支援についてお尋ねがありました。
被災者援護協力団体は、被災現場で厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けるものであって、障害者の当事者を排除する趣旨では全くなく、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件に当たらないものと考えています。
能登半島地震においても、障害者の当事者の方々が被災者支援に御活躍いただいたと承知しており、今後、こうした取組についても被災者援護協力団体に登録いただけるよう、適切な制度運用を行ってまいります。また、障害者が当事者として行う福祉支援の活動も含め、その具体的な活動内容に応じ、交通費補助事業や災害救助法による支援を適切に実施してまいります。
被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。
被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置付けられています。
都道府県の基金を活用しており、その財源の半分を全国の都道府県が負担していることから、その拡充等については、都道府県の負担も増えることに留意する必要があります。
加えて、東日本大震災等の過去の震災や、現在も支給が継続されている他の災害における被災者との公平の確保といった課題もあり、慎重に検討すべきものと考えております。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
25
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
仁比聡平議員の御質問にお答えします。
ＤＷＡＴの活動についてお尋ねがありました。
能登半島地震の対応では、全ての都道府県からＤＷＡＴが延べ約千六百名派遣され、避難所での生活について福祉的な観点からの支援を行っていただきました。
ＤＷＡＴの活動につきましては、その活動範囲を避難所から在宅、車中泊避難者へ拡大することや、各都道府県等のコーディネート機能を強化することなどが課題として挙げられており、こうした点への対応も含め、関係省庁と緊密に連携し、ＤＷＡＴの活動による福祉的支援の充実を図ってまいります。
民間団体の活動支援についてお尋ねがありました。
…
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26中野洋昌(公明)国土交通大臣
仁比聡平議員にお答えいたします。
まず、奥能登地域の地域交通の再建についてお尋ねがありました。
能登地域における地域交通の復旧復興につきましては、震災前からの担い手不足や交通空白などの課題にも対応し、持続可能な地域交通へ再構築を図ることが重要と考えております。
国土交通省においては、昨年七月より、交通空白の解消を強力に進めてきたところであり、被災地においても、ＡＩオンデマンド交通や乗り合いタクシーの導入などの取組に対して支援をしております。
並行して、石川県と地方運輸局が連携し、被災地における地域交通の現状を把握、分析した上で、新たに石川県能登地…
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27関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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