関口昌一議長

2025年3月26日・第217回国会 参議院 本会議 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 72 発言）

前後のやりとり

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• 40あべ俊子(自民)文部科学大臣

  伊藤委員にお答えいたします。 まず、所得制限の見直しについてお尋ねがありました。 今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供の数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして所得制限を設けないこととしています。一方、各種の制度における所得制限については、それぞれの制度の目的や支援方法等を踏まえて設定しているものと考えます。 次に、多子世帯支援の所得制限撤廃に係る検討経緯についてお尋ねがありました。 令和五年六月のこども未来戦略方針においては、執行状況や財源などを踏まえつ…

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• 41加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  伊藤議員から、教育の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがございました。 この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、ＥＢＰＭの観点から、事実とデータに基づいた政策論議をしっかりと行い、教育支援の在り方を議論することは重要であります。 持続的な経済成長などにつなげていくため、どのような教育を行うことが有効であるかといった観点からの調査研究についても、文部科学省等の関係省庁において検討されていくものと承知しております。 次に、教育支援の投資としての性格についてお尋ねがございました。 教育支援については、この国の未来を担う人材を育成…

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• 42赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

  伊藤孝恵議員から二問お尋ねをいただきました。 教育投資の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがありました。 高等教育の質向上や教育費の負担軽減を推進する上では、教育投資がもたらす効果を分析、検証し、それらを国民の皆様にお示ししていくことは重要であると認識をしております。 これまで政府としても、調査研究の実施を含め、高等教育が賃金や税収等に与える影響等の分析を行ってきたところと承知をしておりますが、引き続き、関係省庁と連携して、教育投資の効果把握により一層努めてまいりたいと考えています。 次に、手取りを増やす経済政策についてお尋ねがありました…

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• （上の発言）

  43関口昌一議長

  吉良よし子君。

  〔吉良よし子君登壇、拍手〕

• 44吉良よし子(共産)

  日本共産党の吉良よし子です。 私は、会派を代表して、大学等修学支援法改正案について文部科学大臣に質問をいたします。 本法案は、高等教育費により理想の子供数を持てない状況を払拭するためとし、授業料の無償化などの支援対象を多子世帯へと拡大するとしています。しかし、なぜ拡大する範囲を多子世帯、三人以上の子供のいる世帯に限定するのですか。三人産まなければ支援しない、とにかく産めという姿勢は、余りに上から目線ではありませんか。 しかも、政府の言う多子とは、親が扶養する子供が三人以上であることが条件です。例えば、上の子が就職し、親の扶養から外れ、扶養する子供の…

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• 45あべ俊子(自民)文部科学大臣

  吉良議員にお答えいたします。 まず、子供三人以上のこの多子世帯を支援対象とすることについてお尋ねがありました。 今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものです。 妊娠、出産等に当たっては、個人の自由な意思決定や各家庭の状況に応じて様々な事項が考慮されるものであり、今回の制度改正が、理想とする数の子供を持ちたいという希望を実現できるように後押しをするものであるという支援拡充の目的を丁寧に発信してま…

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• 46関口昌一議長

  これにて質疑は終了いたしました。

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