自由に行き来していますよね、これ現状として。それは朝鮮総連の幹部もそうですし、先ほど申し上げたとおり、これ朝鮮学校の生徒たちが金正恩に会ったみたいなことが報道されるわけですよ。こんなことを報道されて、喧伝されているということは、私はゆゆしき事態だなというふうに思っておりますし、この拉致問題の解決に向けて我が国の断固たる姿勢を示すという意味でも、この再入国の禁止ということをしっかりやっていくということが必要なんではないかというふうに思うわけでありますけれども。
これ例えばですね、だから、私は、その経済制裁に関しても、これもうかなり地下にどんどん潜っていくわけですね。その中で、先ほど言ったとおり、公安の話ありましたけれども、ガサ入れももう平成二十七年、二十八年ということで、これ外為法による規制も余り寄与していないなというふうに思うわけであります。どんどん地下化していって、どんどん、これ中国が最近やっていますけれども、地下銀行等々を通して本国にお金が送られていくというようなことがなされているんではないでしょうか。
そういった意味では、この経済制裁というものをもう一度しっかりと見直していただきたいというふうに思いますし、この制裁の対象をどんどん広げていくといった措置が必要なんだろうというふうに思います。
その中で私が一つ納得がいかないのは、例えばこれ、新型コロナ以降に給付された給付金、多額の給付金が日本国民に配付をされました。これらの給付金が、これ北朝鮮の関係者にも給付されたということでよろしいんでしょうか。この事実関係を確認したいと思います。
87礒礒部哲郎出入国在留管理庁出入国管理部長
お答え申し上げます。
外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件の下にこれを認めるかについては、国際慣習法上、国家の自由裁量に属するものとされていると承知しております。
この点に関して、昭和五十三年十月四日の最高裁判所大法廷判決、いわゆるマクリーン事件最高裁判所判決は、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを当該国家が自由に決定することができるものとされていると指摘した上で、憲法上、外国人は我が国に入国する自…
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柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。
これもう最高裁判決、マクリーン事件でも外国人に入国の自由はないよということが判示されているということであります。
これ私は、この北朝鮮が拉致問題を解決する気がないといったことの中で、北朝鮮関係者が自由に北朝鮮と往来をしているといったことを許しておくのは私はおかしいんではないかというふうに思うわけであります。
その中で、経済制裁とともにこの出入国制限をしっかりとしていく、このことも重要なんではないか。出国したこれらの関係者の再入国の拒否を、これを裁量的に行うということを政府の方針として決めるべきなんではないかということをこれ提…
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岩屋毅(自民)外務大臣
我が国としては、我が国自身の措置の一環といたしまして、在日の北朝鮮当局職員等の再入国禁止措置等の措置をとってきております。
この再入国禁止措置の対象は、関係省庁の情報に基づいて政府全体として総合的に判断をしてきております。その詳細については事柄の性質上控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国としては、引き続き、関係省庁間で緊密に連携をしながら同措置の実施を徹底していく考えでありまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
90柳ヶ瀬裕文(維新)
自由に行き来していますよね、これ現状として。それは朝鮮総連の幹部もそうですし、先ほど申し上げたとおり、これ朝鮮学校の生徒たちが金正恩に会ったみたいなことが報道されるわけですよ。こんなことを報道されて、喧伝されているということは、私はゆゆしき事態だなというふうに思っておりますし、この拉致問題の解決に向けて我が国の断固たる姿勢を示すという意味でも、この再入国の禁止ということをしっかりやっていくということが必要なんではないかというふうに思うわけでありますけれども。
これ例えばですね、だから、私は、その経済制裁に関しても、これもうかなり地下にどんどん潜っていくわけですね。その中で、先ほど言ったとおり、公安の話ありましたけれども、ガサ入れももう平成二十七年、二十八年ということで、これ外為法による規制も余り寄与していないなというふうに思うわけであります。どんどん地下化していって、どんどん、これ中国が最近やっていますけれども、地下銀行等々を通して本国にお金が送られていくというようなことがなされているんではないでしょうか。
そういった意味では、この経済制裁というものをもう一度しっかりと見直していただきたいというふうに思いますし、この制裁の対象をどんどん広げていくといった措置が必要なんだろうというふうに思います。
その中で私が一つ納得がいかないのは、例えばこれ、新型コロナ以降に給付された給付金、多額の給付金が日本国民に配付をされました。これらの給付金が、これ北朝鮮の関係者にも給付されたということでよろしいんでしょうか。この事実関係を確認したいと思います。
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林芳正(自民)内閣官房長官
政府といたしましては、コロナ禍において様々な影響を受ける国民を広く支援するための特別定額給付金や、これはそれに類似するものとして、足下の物価高を乗り切るための住民税非課税世帯向け給付を実施しているところでございます。
これは、それぞれ基準日において住民登録があるなどの要件に該当する方を給付の対象としております。今お尋ねのあった関係者については、それぞれの給付の要件に該当するのであれば給付の対象になると、そういうことでございます。
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92柳ヶ瀬裕文(維新)
私はこれ納得感ないなというふうに思います。
これ日本国内で、北朝鮮に自由に出入りをして北朝鮮のための活動をしているそういう人たちにも、困窮しているんだろうということでこういった給付金が配られるということでありまして、私はこれは、こういったことをしっかりとなくしていくと。これは、だからある意味、経済制裁を骨抜きにするような温情措置なんではないかなというふうに思うわけでありますけれども。
これ今後、こういった給付金の扱いの中でこの北朝鮮関係者を除外するといった措置を是非とっていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
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93林芳正(自民)内閣官房長官
今お答え申し上げましたように、このそれぞれの給付金は、それぞれの制度趣旨、目的に沿って給付要件を設定しておるわけでございますが、我が国といたしましては、現在、累次の国連安保理決議に基づく措置といたしまして、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止しておりまして、また我が国自身の措置として北朝鮮向け支払を原則禁止しているなど、必要な措置を講じておるところでございます。
北朝鮮に対する今後の対応についてでございますが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に…
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