国際的に、この皆さん、とにかく国内のみならず連携を取っていただきたいと、その新しい情報を常に発信していただきたいというのが家族会の皆様の思いなので、是非よろしくお願いいたします。
石破総理、岩屋大臣、林大臣、拉致問題について今も、先ほどもお話ございましたけれども、拉致被害者や御家族が御高齢となられるというこういった状況の中で、時間的制限がある、ひとときもゆるがせにできない人道問題というふうに示していらっしゃいます。
先ほど北村委員からもお話がありましたけれども、拉致被害者である有本恵子さんのお父様の明弘さんが亡くなられて、本当に娘思いで、恵子さんの再会を果たすために長年にわたって活動されてきた明弘さんの気持ちを思うと、本当に胸が張り裂けそうな思いでございます。一九九七年の家族会創設前から、明弘さんはずっと長くにわたって活動を続けておられました。再会はかなうことなかったということなんですけれども。ということで、横田めぐみさんのお母様、拉致被害者御家族の親世代で御存命ということはめぐみさんのお母様の早紀江さんただ一人となられて、もう八十九歳でいらっしゃいます。
親の世代の家族が存命なうちにというこういった状況の中で、政府に対して、本当にもう時間がないという中で拉致問題を前に進めていくということ、このことについての認識をお聞かせください。
28大大河内昭博外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ただいま委員より御説明いただきましたとおり、国連におけます人権に関する国連調査委員会最終報告書におきましても、このパンチョイさんが一九七八年、マカオ滞在中に拉致されて北朝鮮へ連れていかれたと、こういう記述ございますし、また、その後、タイ政府がパンチョイ氏の情報提供を北朝鮮当局に繰り返し要請しているにもかかわらず、前向きな対応がなされていないと、このような記述もあるところでございます。
我が国におきましても、このタイを含む国際社会との連携が不可欠ということでございますので、今後とも緊密に連携してまいりたいと考えてございます。
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29
三上えり(立憲)
というのも、曽我ひとみさんであるとか亡くなられたジェンキンスさんも、このアノーチャさんについて証言をされているんですね。こういった情報をタイとどのような共有をしているのか、これからの発展というか何かにつながる動きがあるのか、今一番新しい情報をお伺いできればと思います。
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30大大河内昭博外務省大臣官房審議官
御指摘のとおりでございます。
拉致問題、国際社会全体の課題でございますので、タイを含めて国際社会の理解と協力を得ることもこれ不可欠でございますので、そのような観点から、タイとの間でございますけれども、拉致問題の情報共有含めて北朝鮮の対応につきましても緊密に連絡を、連携を取ってきていると、こういう状況でございます。
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- （上の発言）
31三上えり(立憲)
国際的に、この皆さん、とにかく国内のみならず連携を取っていただきたいと、その新しい情報を常に発信していただきたいというのが家族会の皆様の思いなので、是非よろしくお願いいたします。
石破総理、岩屋大臣、林大臣、拉致問題について今も、先ほどもお話ございましたけれども、拉致被害者や御家族が御高齢となられるというこういった状況の中で、時間的制限がある、ひとときもゆるがせにできない人道問題というふうに示していらっしゃいます。
先ほど北村委員からもお話がありましたけれども、拉致被害者である有本恵子さんのお父様の明弘さんが亡くなられて、本当に娘思いで、恵子さんの再会を果たすために長年にわたって活動されてきた明弘さんの気持ちを思うと、本当に胸が張り裂けそうな思いでございます。一九九七年の家族会創設前から、明弘さんはずっと長くにわたって活動を続けておられました。再会はかなうことなかったということなんですけれども。ということで、横田めぐみさんのお母様、拉致被害者御家族の親世代で御存命ということはめぐみさんのお母様の早紀江さんただ一人となられて、もう八十九歳でいらっしゃいます。
親の世代の家族が存命なうちにというこういった状況の中で、政府に対して、本当にもう時間がないという中で拉致問題を前に進めていくということ、このことについての認識をお聞かせください。
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林芳正(自民)内閣官房長官
もう、二〇〇二年でございますから、二十三年前ですが、五人の被害者の方々が帰国をされて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないと、これは本当に痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っておるところでございます。
御家族の皆様とは緊密にコミュニケーションを取らせていただいていますが、長年にわたる苦しみと悲しみ、そして何としてでも肉親との対面を果たしたいと、この切実な思いを都度都度お伺いしておるところでございまして、一刻の猶予もないという切迫感、改めて共有、痛感しているところでございます。
まさに今委員からもお話がありましたように、拉致被害者御本人たちも御…
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33三上えり(立憲)
そして、岩屋外務大臣ですけれども、本年の外交演説におきまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという方針に変わりありませんと述べられました。この点について、石破政権はこれまでの政権と同様の考えを引き継いでいるんだと思います。
しかし、気になるのが、石破総理が就任前から掲げてきた東京と平壌に連絡事務所を設置するという、家族会、救う会、これは強く反対しているということで、これは、これこそ取り下げるということはないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
石破政権の立場、考え方はこれまでの政権と一切変わっておりません。日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの問題を解決をし、不幸な過去を清算して、国交を正常化するという考え方でございます。
その上で、連絡事務所の設置につきましては、御家族の皆様、家族会からの御懸念も含めて、反対の立場からの御議論があるということはよく承知をしております。
政府としては、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けて、政府の対応として何が最も効果的かという観点から不断に検討をしているところでございます。その政府の対応について、具体的に何を検討をしているか、どういう動きをしているかと…
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