まさにこの監理団体も含めてそれぞれきちんと、私どもの制度、その抜け穴というもの、これが当然あってはならない、これは大前提だろうと思います。
そういった中で、正直、現行の技能実習制度においては、一部の監理団体について監査、これを適正に実施していない等々、その役割を適切に果たしていないとの指摘がある、これは事実でありますので、育成就労制度、ここにおいては、監理支援機関の中立性あるいは監査の実効性を高めるために、監理支援機関の許可要件、これで監理支援機関から独立をした中立的な立場のそうした監査を行うことが期待される外部監査人、この設置を義務付けをするということとしております。
さらには、監理支援機関のこの許可の有効期間、これを現行よりも短くするということで、定期的にその許可要件の適合性、この審査をするということも予定をしております。
同時に、外国人育成就労機構において、この監理支援機関に対する実地検査、これにより指導等の徹底等を図ることによって、まさにこうした今度の制度の導入ということで、こうした指摘を受けてまずは見直しを今する予定でおります。
そうしたことを踏まえて、まさにどう、この中立性、客観性ということでありましたけれども、それをきちんと担保していくことができるのか。当然のことながら、しっかりと制度を回していくためには、そうした抜け穴がないということ、さらには実習生においてそうした様々なトラブルということが基本的に起きないようにする、そういったことを我々としても努力していく、さらには制度にそれをしっかりと入れていく、このことが大事だと思っておりますので、そうした対応をきちんと図っていきたいと考えております。
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川合孝典(国民)
丁寧に対応していただいているということはよく分かるんですけれども、それでも知らないと言っている人が多数いらっしゃるということを受けてどうするのか。
やっているということは、さっきから言っているとおり否定はしませんけど、知らない人がいて、必要な支援の枠組みにアクセスができない状況をどう改善するのかということを問うているわけでありますので、別にエクスキューズを聞きたくてこれを聞いているわけではないということを申し上げた上で、今こういう現状があるということで、せっかくその支援の枠組みだとかというものを、国としても一生懸命知恵を絞ってつくっていただいているもの…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今やり取りされているところも伺いまして、当然のことながら、しっかり伝わっていくということ、これは大事だと思います。
ただ、今次長からも答弁させていただきましたけれども、今、その手帳の中の在り方も含めて、様々そういったことがないようにということでやっておりますので、それでもなおそうした行き届かないところが出てきた場合にも、もちろんそれは常に見直しをすることは必要だと思いますけれども、当面、今の準備に応じてしっかりこれが適用されていくように、我々としてはしっかりそれを万全を期していきたいと考えております。
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97川合孝典(国民)
時間の関係がありますので、次、もう一点、この場で指摘しておきたいことを一点指摘しますが、監理団体それから送り出し機関の構造的な問題についてということで指摘がありました。これも以前から言っていることですが、監理団体が受入れ企業と経済的な利害関係があるために中立性を欠いているという指摘が以前からあります。罰則、いわゆる技能実習機構や入管庁、国からの罰則回避ということが最優先になってしまっており、実習生保護よりも形式的な法律遵守が優先される傾向があるということ、これは監理団体が言っています。
ここからがちょっと問題なんですが、一部では、監理団体がダミー団体を…
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- （上の発言）
98鈴木馨祐(自民)法務大臣
まさにこの監理団体も含めてそれぞれきちんと、私どもの制度、その抜け穴というもの、これが当然あってはならない、これは大前提だろうと思います。
そういった中で、正直、現行の技能実習制度においては、一部の監理団体について監査、これを適正に実施していない等々、その役割を適切に果たしていないとの指摘がある、これは事実でありますので、育成就労制度、ここにおいては、監理支援機関の中立性あるいは監査の実効性を高めるために、監理支援機関の許可要件、これで監理支援機関から独立をした中立的な立場のそうした監査を行うことが期待される外部監査人、この設置を義務付けをするということとしております。
さらには、監理支援機関のこの許可の有効期間、これを現行よりも短くするということで、定期的にその許可要件の適合性、この審査をするということも予定をしております。
同時に、外国人育成就労機構において、この監理支援機関に対する実地検査、これにより指導等の徹底等を図ることによって、まさにこうした今度の制度の導入ということで、こうした指摘を受けてまずは見直しを今する予定でおります。
そうしたことを踏まえて、まさにどう、この中立性、客観性ということでありましたけれども、それをきちんと担保していくことができるのか。当然のことながら、しっかりと制度を回していくためには、そうした抜け穴がないということ、さらには実習生においてそうした様々なトラブルということが基本的に起きないようにする、そういったことを我々としても努力していく、さらには制度にそれをしっかりと入れていく、このことが大事だと思っておりますので、そうした対応をきちんと図っていきたいと考えております。
99川合孝典(国民)
ありがとうございます。
ちなみに、大臣、ダミー団体といった指摘に対して、何でダミー団体なんかが要は存在しているのかと考えたときに、やっぱり申請の方法だとか監査の方法を含めて、そこに抜け落ちがあるからそういう問題が指摘されているということを重く受け止めていただきたいんです。
実は私、以前ですけれども、ある企業に行きましたところ、本当に零細企業なんですが、従業員さん数人しか事務所にいらっしゃらない、その数人の従業員さんがそれぞれ会社の名刺とは別の名刺を持っているんですよ。どういうことかというと、要は従業員数、常勤従業員数当たり大体十分の一から二十分の一ぐ…
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仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
私は、離婚後共同親権と民事法律扶助制度の拡充についてお尋ねしたいと思います。
まず、司法法制部長に御確認をしたいと思うんですけれども、お手元に日弁連の、これは全ての会派に同じ要請をいただいていると思いますけれども、ペーパーをお配りしました。
法テラスが司法改革の議論の中で発足して今年で二十年になると。ああ、そうだったかと改めて思います。その二十年、それからその前身の民事法律扶助の協会の時代から続いて約二十五年、報酬本体がそのままになっているという指摘なんですが、それはそのとおりでしょうか。
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101松松井信憲法務省大臣官房司法法制部長
お答え申し上げます。
民事法律扶助における弁護士の報酬につきましては、その間、消費税の増額に伴う改定がございましたが、それ以外については御指摘のとおりでございます。
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