竹内努法務省民事局長

2025年5月27日・第217回国会 参議院 法務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、令和六年度の調査研究の報告書では、養育計画の作成の支援の在り方につきまして、各地域で弁護士等の法律家、心理職、民間の支援団体、自治体の各窓口とでネットワークを形成し、様々な角度からの支援を行っていくのが重要であるとの指摘がされたところでございます。また、そのような指摘も踏まえ、今後の検討課題として、各自治体内の部門間連携の在り方を更に検討すること、それを前提に、更に広い場面における伴走型の支援の充実に向けた工夫を検討すること、弁護士等法律家、心理職、DVや児童虐待のケースに携わる専門家、自治体の様々な窓口、同居親側、別居親側双方の支援団体らが加わった地域連携ネットワークを構築し、当該ネットワークを通じて当事者双方に対する伴走型の支援を行うモデルの構築を検討することといった事項が提示されたところであります。

法務省といたしましても、これらはいずれも重要な課題であると考えておりまして、本年度の調査研究におきましては、地域のネットワークによる伴走型の支援の在り方の検討を中心的なテーマの一つとする予定でございます。委員御指摘なされた高齢者福祉領域のネットワーク等、様々な成功事例も参考にしつつ、引き続き、効果的な支援の在り方の検討をするとともに、好事例については関係府省庁等とも連携しつつ横展開に努めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

81の発言を見る

89の発言を見る