お答え申し上げます。
女性相談支援員ですけれども、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において重要な役割を担っていると認識しております。
この女性相談支援員でございますが、地方公務員でございますので、その任用や労働条件につきましては自治体において判断されるべきものでございますけれども、その職務を行うために必要な能力や専門的な知識、経験を有する人材の登用や職務に見合った処遇に自治体においても御配慮いただきたいというふうに考えております。
そうした認識の下、厚生労働省におきましては、資料にもお示しいただきましたけれども、女性相談支援員活動強化事業に取り組んでおりまして、女性相談支援員が非常勤として配置される場合であってもその役割に見合った適切な処遇が確保されるよう、基本額に加えまして、経験年数や職務に応じた加算、期末手当、勤勉手当加算等の補助を行っているところでございます。
これに加えまして、令和七年度予算案におきましては、有識者や職員ＯＢ等が知識や経験を生かし、女性相談支援員が抱える困難事例等に対する助言を行う等、女性相談支援員の質の向上や業務における心理的負担を軽減するためのスーパービジョン整備事業を行うこととしております。
また、困難な問題を抱える若年女性につきましてでございますが、自ら悩みを抱え込むことで問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといったことや、また、世代間の考え方の違いや集団生活への対応の難しさなどから公的機関による支援を受けることが難しいといった指摘もなされているところでございます。このため、公的機関と民間団体が密接に連携をし、民間団体のより世代の近い支援者等によるアウトリーチにより早期にケースを把握するとともに、個々の状況に応じたきめ細やかな支援につなげるため、若年被害女性等支援事業に取り組んでいるところでございます。
厚生労働省といたしましては、全国会議等におきまして自治体に対し、こうした補助事業の活用を呼びかけ、女性相談支援員の職務に見合った処遇の確保と職場環境の整備を推進するとともに、行政と民間団体が協働した切れ目のない支援が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
158平平城文啓最高裁判所事務総局刑事局長
お答えいたします。
地方裁判所第一審の刑事訴訟事件の新受人員は、直近十年で見ますと、平成二十七年は七万五千五百六十六人、平成三十年は六万九千二十八人、令和四年は五万九千五百三人であり、基本的には減少傾向にありましたが、令和五年から増加に転じ、令和五年が六万四千九百八十七人、令和六年は六万九千六百五十二人となっております。未済件数につきましては、平成二十七年以降おおむね二万二千件前後で推移してまいりましたが、令和五年以降増加傾向にあり、令和五年が二万五千百十六件、令和六年が二万七千三百八十一件となっております。
平均審理期間につきましては、平成二十七年…
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159
川合孝典(国民)
ありがとうございました。
時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、そうした動向を踏まえて、目指すべき審理期間というのはどうあるべきなのかということを次回の質問でやらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
前回、三月十三日の法務大臣所信質疑のこの委員会で、ＤＶの本質は支配であり人権侵害であると各省から答弁がなされました。そのことは、親権のありようを考える上でも、子の育ちと福祉のために同居親の安心、安全が本当に大切だというこの観点からも大切なことだと思います。
そこで、今日は、ＤＶ被害者支援の抜本的強化についてお尋ねしたいと思います。
ちょっと質疑順を変えて、厚生労働省から認識を伺いたいと思うんですけれども、お手元に資料をお配りをしておりまして、その二枚目ですが、令和六年三月の新潟県困難な問題を抱える女性支援及び配偶…
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- （上の発言）
161吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
女性相談支援員ですけれども、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において重要な役割を担っていると認識しております。
この女性相談支援員でございますが、地方公務員でございますので、その任用や労働条件につきましては自治体において判断されるべきものでございますけれども、その職務を行うために必要な能力や専門的な知識、経験を有する人材の登用や職務に見合った処遇に自治体においても御配慮いただきたいというふうに考えております。
そうした認識の下、厚生労働省におきましては、資料にもお示しいただきましたけれども、女性相談支援員活動強化事業に取り組んでおりまして、女性相談支援員が非常勤として配置される場合であってもその役割に見合った適切な処遇が確保されるよう、基本額に加えまして、経験年数や職務に応じた加算、期末手当、勤勉手当加算等の補助を行っているところでございます。
これに加えまして、令和七年度予算案におきましては、有識者や職員ＯＢ等が知識や経験を生かし、女性相談支援員が抱える困難事例等に対する助言を行う等、女性相談支援員の質の向上や業務における心理的負担を軽減するためのスーパービジョン整備事業を行うこととしております。
また、困難な問題を抱える若年女性につきましてでございますが、自ら悩みを抱え込むことで問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといったことや、また、世代間の考え方の違いや集団生活への対応の難しさなどから公的機関による支援を受けることが難しいといった指摘もなされているところでございます。このため、公的機関と民間団体が密接に連携をし、民間団体のより世代の近い支援者等によるアウトリーチにより早期にケースを把握するとともに、個々の状況に応じたきめ細やかな支援につなげるため、若年被害女性等支援事業に取り組んでいるところでございます。
厚生労働省といたしましては、全国会議等におきまして自治体に対し、こうした補助事業の活用を呼びかけ、女性相談支援員の職務に見合った処遇の確保と職場環境の整備を推進するとともに、行政と民間団体が協働した切れ目のない支援が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
162仁比聡平(共産)
そうした重要性に鑑みて、今予定をされている、計画をされているこの事業というのはとても大事だと思うんですけれども、更に抜本的に額やそれから体制含めて強化する必要があると思うんですね。
今お話にあったような女性たちが直面する困難というのは、これ決して個人的な問題ではなくて、社会構造の課題なんだということを直視して、女性支援新法は女性への包括的な支援という理念を明確にしたと、そのことが現場に大きな前向きなインパクトを今与えていると思います。
多様な支援を包括的に提供する体系、体制を抜本的に強めていくという、その要になるのは、女性相談支援員の専門性と、そして…
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163小小八木大成内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
配偶者暴力防止法におきまして、市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよう努めるものとすると規定されております。ＤＶ被害者の支援につきまして、各地域において中核的な役割を担う都道府県による取組に加えまして、被害者にとって最も身近な行政主体である市町村の取組は重要であると考えております。また、市町村の配偶者暴力相談支援センターの運営に要する経費につきましては、特別交付税措置が講じられているものと承知しております。
内閣府としましては、地域の実情に応じて配偶者暴力相…
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164仁比聡平(共産)
もっと進めてもらいたいと。実際、その配暴センターでスキルが向上する、ノウハウが蓄積される、もっとも、そのとおりだなと思うんですよね。こういう体制をあまねく日本各地、隅々のものにするということが国内のまず大きな課題だと思うんですけれども。
外務省、前回お尋ねしたハンガリーの邦人女性殺害事件の痛苦の反省も踏まえて、この在外公館における相談体制を一体どうするのかと、このことについてどう検討しておられるんですか。
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