ありがとうございます。
言うまでもなく、日本の離婚の九割近くが協議離婚です。協議離婚というのは、市区町村の役場の戸籍担当が、ある意味で、紙切れ一枚受けて、それで離婚が成立してしまうという大変安易な離婚の手続であるわけです。ですから、本当に一番影響を受けてしまう子供たちの養育費であるとか、あるいは親子交流であるとか、あるいは子供の精神的な状況、そういうところをケアする仕組みが実は全くできていないんですね。
それで、私は、もう過去二〇一九年から、六年目になりますけれども、子供を放置しないでくださいということでお願いにお願いを重ね、そして共同養育計画作りなどなしには離婚認めないようにしてください、子供のためにということを繰り返し続けて言ってきたんですが、残念ながら、まだまだその問題意識も、また地域への、地元への働きかけも弱いと思いますので、是非とも、この法律が施行されるまでに二年ということですから、もうほぼ一年たってしまいましたので、二年ということですから、是非とも法曹関係だけではなく市区町村の行政の担当の方に働きかけていただきたいと思います。
二点目の質問ですが、今回も大臣所信の中で、安全、安心な社会の実現に向けてということで、持続可能な保護司制度の確立に向け、保護司の安全確保対策や、保護司活動を含む更生保護行政のデジタル化、情報セキュリティーの取組状況についてということで質問させていただきます。
本当に私自身、実は大津市の北部で、自宅で保護司の方が言わば相談中に殺害をされたと、本当に驚きました。殺害をされた方はもう随分何十年も前から直接お付き合いがございまして、大変な地域貢献をしておられた方なんです。びっくりしました。
そして逆に、この保護司制度の見えないリスクというのを知ることになったんですけれども、言うまでもなく、国際的にもこの日本の保護司制度というのは、ある意味で共助の仕組みとして、犯罪を増やさない、あるいは万一犯罪犯してしまった人が地域で再生できるようにということ、全くボランティアでやっていただいている大変すばらしい制度です。
ですから、この制度が確実につながるように、特に若い人たちの保護司が数が減っておりますので、その辺りの工夫について、大臣の御見解お願いします。
96
若松謙維(公明)
ただいまから法務委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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97
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
午前中どうしても予算委員会がありまして、失礼いたしました。
今から大臣所信についての質問を中心にさせていただきます。
まず、鈴木大臣の所信のところで、困難を抱える子供たちへの取組というのがございました。特に、父母の離婚等に直面する子供たちの利益を確保するため、民法等改正法の施行に向けた準備を着実に進めますとあります。
去年の五月に、参議院、そして本会議で通過した民法改正ですが、これまで父母が離婚をして父子、母子の縁を切ってしまう単独親権であったのが、共同親権を選べるようになりました。こ…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘のように、自治体への働きかけ、これ極めて大事なことだと考えております。
そうした意味で、法務省におきましては、改正法につきまして、ホームページにおける改正法の周知であったり、あるいは改正内容を解説する動画やポスターの作成、あるいは担当者を各所に派遣して講演をする等々を通じて周知広報活動を行っております。
また、自治体ということもございましたけど、自治体も含めて、関係府省庁において連携して取り組むべき問題と考えておりますので、そういった意味で、関係府省庁等連絡会議の開催も行っているところでございます。
御指摘のパンフレットでありますけれども、…
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- （上の発言）
99嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
言うまでもなく、日本の離婚の九割近くが協議離婚です。協議離婚というのは、市区町村の役場の戸籍担当が、ある意味で、紙切れ一枚受けて、それで離婚が成立してしまうという大変安易な離婚の手続であるわけです。ですから、本当に一番影響を受けてしまう子供たちの養育費であるとか、あるいは親子交流であるとか、あるいは子供の精神的な状況、そういうところをケアする仕組みが実は全くできていないんですね。
それで、私は、もう過去二〇一九年から、六年目になりますけれども、子供を放置しないでくださいということでお願いにお願いを重ね、そして共同養育計画作りなどなしには離婚認めないようにしてください、子供のためにということを繰り返し続けて言ってきたんですが、残念ながら、まだまだその問題意識も、また地域への、地元への働きかけも弱いと思いますので、是非とも、この法律が施行されるまでに二年ということですから、もうほぼ一年たってしまいましたので、二年ということですから、是非とも法曹関係だけではなく市区町村の行政の担当の方に働きかけていただきたいと思います。
二点目の質問ですが、今回も大臣所信の中で、安全、安心な社会の実現に向けてということで、持続可能な保護司制度の確立に向け、保護司の安全確保対策や、保護司活動を含む更生保護行政のデジタル化、情報セキュリティーの取組状況についてということで質問させていただきます。
本当に私自身、実は大津市の北部で、自宅で保護司の方が言わば相談中に殺害をされたと、本当に驚きました。殺害をされた方はもう随分何十年も前から直接お付き合いがございまして、大変な地域貢献をしておられた方なんです。びっくりしました。
そして逆に、この保護司制度の見えないリスクというのを知ることになったんですけれども、言うまでもなく、国際的にもこの日本の保護司制度というのは、ある意味で共助の仕組みとして、犯罪を増やさない、あるいは万一犯罪犯してしまった人が地域で再生できるようにということ、全くボランティアでやっていただいている大変すばらしい制度です。
ですから、この制度が確実につながるように、特に若い人たちの保護司が数が減っておりますので、その辺りの工夫について、大臣の御見解お願いします。
100鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘ありました大津の事件、大変痛ましい事件でございますし、やはり保護司の方々、どうそうした安全をしっかり図っていくのか、こういったこと、我々としてもこれは一番の喫緊の課題としてしっかり取組を進めていかなければいけないと考えております。
さらに、どのようにしてこうした様々な方に役割担っていただけるのか、こういった点についても御質問もあったと思いますけれども、まさにそういったことで申し上げれば、いろいろ今、第二次再犯防止推進計画において持続可能な保護司制度の確立に向けた検討、試行が盛り込まれたことに基づいて、令和五年の五月から持続可能な保護司制度の確立…
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101嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
皆さん御存じのように、この保護司のボランティアで手を挙げてくださる方が本当に若い方が少ないものですから、何としてもここはこの制度の存在価値を高めていただいて、マスコミなどでももっともっと広げていただいて、この元々日本のコミュニティーの中にある相互扶助の仕組み、犯罪人を出さない、万一犯罪人が出てしまったらその更生もコミュニティーの中で支えていくんだという、そういう基本哲学に根差しておりますので、日本ならではの共助の仕組み、是非とも広げて、そして、七十八項目作っていただいておりますので、実践していただけたらと思います。
次に、質問…
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102鈴木馨祐(自民)法務大臣
私どもといたしましても、この矯正施設、災害発生時の避難所としての利用、極めて大事な貢献というふうに考えております。
矯正施設が所在をする地域の自治体等と防災協定等を締結をして、矯正施設の機能等と両立をさせながら、その敷地内の一部を避難所として利活用する等々、災害時の地域支援をこれまでも実施しているところでございます。
例えば、平成二十八年にございました熊本地震に際しては、熊本刑務所の武道場を避難場所として開放して、最大約二百五十名の近隣住民の方々を受入れをさせていただいて、飲食物の提供であったり、あるいは入浴支援、さらには、私どもの強みでもありますけ…
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