給料の調整額について本日もいろいろと議論になってございますけれども、この給料の調整額につきましては、同じ給料表の同じ職務の級に格付けられている職員の中にも、勤労条件等の面で他の職員と比較して著しい特殊性を有する場合に給料表に定められた給料月額を調整するものとして設けられているものでございます。
大臣の方からも、学校全体での組織的な対応がチーム学校として求められていくという中において、特別支援教育に関わることというのが全ての教師に必要になっている中で、一般教師との間で特殊性の差が相対的に縮まったことを御説明申し上げたところでございます。
例えば、具体的に申し上げますと、十年前と比べますと、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は、令和四年八・八％、十年前は六・五％でした。通級を受けている児童生徒数と全体に占める割合からいきますと、令和四年が二・一％、十九・六万人、十年前が〇・八％の八・四万人、特別支援学校に就学する対象となる障害の種類のうち、これ、特別支援学校に就学する対象になる方々について、小学校へ就学した割合は、令和四年では四千四百六十二人、三四・二％でしたが、十年前はこれが二六・四％と、だんだん学校のありようも変わってきているところでございます。
教師の給与体系全体を検討する中で、特別支援教育の教師の専門性を別に軽んじているわけではなく、他の教師と比較し、一定の特殊性を有していることから廃止でなく半減とすることとして、一般の教師よりも高い処遇が保たれるということを、負担と処遇のバランスに配慮したものであると考えてございます。
145
あべ俊子(自民)文部科学大臣
木村委員にお答えいたします。
教師の働き方改革をしなければいけないという思いは私ども一緒でございます。そうした中で、給特法でございますが、公立学校の教師につきまして、給与その他の勤務条件につきまして、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございます。
教師の業務につきましては、教師の自主的で自律的な判断に基づく業務、また校長等の管理職の指揮命令に基づく業務とが日常的に混然一体となって行われているというこの教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなくて、この勤務時間の内外を包括的に評価するものといたしましての教職調整額を支給することとしてお…
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146木木村英子(れいわ)
給特法も大事かもしれませんけれども、まず大事なのは、やっぱり子供たちが今安心して学校で生活できるということだと思うんですよね。その子供たちを支えているのは教員ですから、教員の待遇改善をしっかりとしなければ、本当に子供たちが大人になったときに社会がどうなってしまうか分からない状態ですので、そこをしっかりと考えていただきたいと思いますし、今課題が山積していることを解決できないような状況である、それを解決できない本法案に賛成しかねるなというふうに思います。
以上で終わります。
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147
宮口治子政府参考人など
広島県、無所属の宮口治子でございます。
私からも、特別支援教育に係る給料の調整額の見直しについてをお伺いしたいと思います。
前回の質問で、特別支援教育に係る給料の調整額の見直しについてお聞きしました。大臣のお答えは、調整額、義務教育等教員特別手当を引き下げ、学級担任手当がなくとも、トータルでは一般の教師よりも高い処遇が保たれることになるというような回答でございました。
そのようなときに、次のような声が私の元に届きました。自治体によって違いはあるとは思いますけれども、神奈川県の例でございます。神奈川県では、特別支援教育に係る給料の調整額に当たるものと…
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- （上の発言）
148望望月禎文部科学省初等中等教育局長
給料の調整額について本日もいろいろと議論になってございますけれども、この給料の調整額につきましては、同じ給料表の同じ職務の級に格付けられている職員の中にも、勤労条件等の面で他の職員と比較して著しい特殊性を有する場合に給料表に定められた給料月額を調整するものとして設けられているものでございます。
大臣の方からも、学校全体での組織的な対応がチーム学校として求められていくという中において、特別支援教育に関わることというのが全ての教師に必要になっている中で、一般教師との間で特殊性の差が相対的に縮まったことを御説明申し上げたところでございます。
例えば、具体的に申し上げますと、十年前と比べますと、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は、令和四年八・八％、十年前は六・五％でした。通級を受けている児童生徒数と全体に占める割合からいきますと、令和四年が二・一％、十九・六万人、十年前が〇・八％の八・四万人、特別支援学校に就学する対象となる障害の種類のうち、これ、特別支援学校に就学する対象になる方々について、小学校へ就学した割合は、令和四年では四千四百六十二人、三四・二％でしたが、十年前はこれが二六・四％と、だんだん学校のありようも変わってきているところでございます。
教師の給与体系全体を検討する中で、特別支援教育の教師の専門性を別に軽んじているわけではなく、他の教師と比較し、一定の特殊性を有していることから廃止でなく半減とすることとして、一般の教師よりも高い処遇が保たれるということを、負担と処遇のバランスに配慮したものであると考えてございます。
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堂故茂(自民)
答弁は簡潔にお願いします。
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150宮口治子政府参考人など
半減するという意味すらもよく分かりません。本当に教員の皆さんの声が文科省届いているんでしょうか。同じような答弁しか戻ってきませんでした。残念です。
教職調整額についてもう少しお伺いします。
公立の幼稚園の教員の教職調整額は現状維持の四％のままとされました。ほかの学校種は一〇％に引き上げられるのにどうして幼稚園教員だけが現状維持なんでしょうか。
政府は、現状維持をする理由として、子ども・子育て支援法に基づき処遇改善に資する財政措置が講じられていることということを挙げています。ですが、そうだからといって、本当に幼稚園教員の処遇が改善されているとは限りま…
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151望望月禎文部科学省初等中等教育局長
幼稚園教諭等の給与につきましては、子ども・子育て支援制度の下で、保育士等と同様に処遇改善のための財政措置が既に講じられているところでございます。具体的には、収入の九％程度の処遇改善に係る財政措置が講じられてございます。公立幼稚園の給与の、給与月額の平均につきまして、子ども・子育て支援制度の施行前の平成二十四年度と令和六年度を比較しますと、約三・五万円の額、改善率は約九％となります。
こうしたことから、幼稚園教諭につきましては、既に今般の小中学校等における教師の処遇改善後の水準とおおむね同水準の処遇改善がなされているものと考えているところでございます。
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