吉良よし子 (日本共産党)

2025年6月5日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 220 発言)

いや、本当、大臣ね、これ公正な処遇だと言えないじゃないかということに対してまともにお答えにならないのは、私本当に問題だと思うんですよ。

通常の、普通の学級でもそういう特別支援教育が必要な子供が入っていって、その対応も学級担任がやらなきゃいけないと。それについてちゃんと処遇を改善しましょうねというのは当然分かるんですよね。分かるんですけれども、その学級担任の給与が相対的に低い問題を、その特別支援教育に携わっている教員の給与を下げるということでその差を縮めるというのは、それはないでしょうという話をしているわけです。どんなにその対象が広がったとしても、その特別支援に携わっている教員の皆さんの負担が減るわけではないわけですよね。

特別支援学校と一言で言っても、視覚、聴覚、病弱、肢体不自由、知的障害の五障害があるわけです。それぞれの学校で求められる専門性というのは大きく違うんですね。視覚障害の場合であれば、点訳の教科書、点字教材、点字のテストやらなきゃいけない、全盲の方への歩行訓練の対応も必要であると。聴覚であれば手話を覚える必要もありますし、知的障害であれば、言語以外のコミュニケーションの手段でやり取りをしなきゃいけないということで、乳幼児期の発達心理というのを学んで、指さしや身ぶりなどの要求が発達していくプロセスを学びながらそのコミュニケーションを図るという、そういうことが必要になる。

障害に応じて様々な専門知識を身に付けなければならないのがこういう教員の皆さんで、つまり、そのためには研修というのは公的なものでは全く足りないんだと。実際に様々な民間の研修、セミナーなどを受けて対応している教員の皆さんはたくさんいて、例えば全盲の方の歩行訓練のための研修費用というのは五十万円を超えるんだと。それを全て自腹で受講したという教員の方もいらっしゃるわけです。

そのほか、医療的なケア、特別の授業の準備などなど、挙げれば切りがないだけのそういう様々な特殊性がある、その特殊性を踏まえたのが今のこの給料の調整額。これを、大臣、本当に分かっていらっしゃるのかということが問われていると思うんです。

中教審答申、確かに先ほど言ったように、通常の学級の担任のその処遇を適切に処遇しようと書いてあるわけです。だから、通常学級の手当を上げようというのは分かるんですよ。分かるんですけど、じゃ、何で特別支援教育の方を下げなきゃいけないんですか。

これは本当に大問題で、大臣、そういう特別支援教育に携わっている教員の皆さんの努力、負担、本当に分かっているのか、その調整額を引き下げる行為というのはもう差別そのものじゃありませんか。いかがですか。もう一度、大臣、お願いします。

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