その首長に昨日聞いてみたんですよ、我が町でこういう事例が少ないので、幾らぐらいあったら首長やる気出るんですかと。ノウハウを、じゃ、文科省が提供して、そして人材というのを確保し、そしてその財源というのは、今でも国からの支援ありますけれども、じゃ、追加でどのぐらいあったらこういった古賀市のような事例ができるのかと言ったら、やっぱり一校一千万とか二千万とか、これぐらいは要るという話だったんです。全国の小学校二万校でも、全部でもおよそ四千億円ですよ。
今まで、我々、じゃ、加配がどうのとか基礎定数がどうのとか、スクールサポートスタッフとかスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか増やしてくださいというふうに言っていたんですけれども、この放課後スタッフとの共有できるそういう時間、そういうワークというのがあるというのが、資料二を御覧いただくと、教職員の負担軽減や学校運営にもむしろメリットをもたらす事例というのが記してございます。
例えば、放課後スタッフと教員の情報連携により、学習支援が効果的に実施をできたり、それから、放課後スタッフは大体十時ぐらいに出勤するそうなので、給食とか休み時間のサポートに入っていただいたり、それから不登校の子供たちの校内のフリースクールというのになっていたり、特別支援学級や通級、それから外国ルーツの子供たちのサポートも放課後も含めて伴走できる、そういった事例もございます。
何より、地域の方々と、地域の方々を迎え入れるアフタースクール多いですので、このエンゲージメント対策というのをこの放課後スタッフが担ってくださるので、例えば、行事開催をする際に理解を求めるとか、通学路のボランティアの協力など助かっているという話も聞いていますが、何よりすごくいい話だなと思ったのは、自治体の方々が巻き込まれて、学校現場で子供たちと交流をする高齢者の方々が活力を、何かこう、になったというようなお話もありました。
大臣、私面白いなと思ったのが、来年からある区で、放課後スタッフが朝から来て、朝の預かりも始まるそうなんですよ。私も、小学校の校門が七時五十分にしか開きませんので、七時五十分に子供を校門に送り出してから八時の部会、大体遅刻するんですね。もうあと二十分でいいから早く開けてくれないかなというふうに思うんですけれども、こういう朝の預かりというのも始まる。
この学校施設を使い倒すというのは、もちろん家賃も要らないですし、耐震の設備も安心の、体育館もある、校庭もある、家庭科室もある、音楽室もある、図工室もある、こういう資源というのを使えるとともに、何より移動の手間がない、移動の心配がない、そういうのすごく大きいです。
こういった学校施設を活用したアフタースクールの可能性、あべ大臣フィールドワーク大好きですから、こういうところを是非見に行って、そしてそのメリット、デメリット、そういったところを文科省の皆さんと一緒に学んでいただけませんでしょうか。
114
あべ俊子(自民)文部科学大臣
伊藤委員にお答えいたします。
放課後子供教室の実施に当たりましては、昨年十二月にこども家庭庁とともに放課後児童対策の対応方針を取りまとめまして、こども家庭庁所管する放課後児童クラブと一層の連携を進めることというふうにしているところでございます。
具体的には、放課後児童クラブの児童も放課後子供教室の活動プログラムに参加できるように実施をすること、また放課後児童クラブが学校の余裕教室を利用することについて自治体内の関係部局が連携をしながら調整することなどを文部科学省とこども家庭庁の連名におきまして地方自治体に要請をしているところでございます。
また、全…
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115
伊藤孝恵(国民)
よく紙で要請をしていただく、そして紙で好事例を展開していただく、その御努力にも感謝しつつ、でも、やっぱりそこでは何がしかは動かないんです。そういう部分で、自治体にどのような、じゃ、支援をして、水が流れるような、こういったわだちをつくっていただいているのか、伺います。
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116茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
今いろいろと御指摘いただきました。幾つかのポイントがあるのかと思ってございます。
一つは、やはりノウハウ。今申し上げました好事例の展開というのは、このノウハウを、いかにその成功例を展開するかということが肝要かと思ってございます。また、人材という観点から、やはりいろんな意味でその地域を引っ張っていただける人材をどう確保するか。あるいは、財源ですね、そのために必要な財源をどう確保するか。こういった三つの観点から、国の取組といたしまして、先ほど大臣から御答弁申し上げました、こども家庭庁と連携する形で放課後児童対策パッケージ二〇二五というものを両省連携でつくっ…
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- （上の発言）
117伊藤孝恵(国民)
その首長に昨日聞いてみたんですよ、我が町でこういう事例が少ないので、幾らぐらいあったら首長やる気出るんですかと。ノウハウを、じゃ、文科省が提供して、そして人材というのを確保し、そしてその財源というのは、今でも国からの支援ありますけれども、じゃ、追加でどのぐらいあったらこういった古賀市のような事例ができるのかと言ったら、やっぱり一校一千万とか二千万とか、これぐらいは要るという話だったんです。全国の小学校二万校でも、全部でもおよそ四千億円ですよ。
今まで、我々、じゃ、加配がどうのとか基礎定数がどうのとか、スクールサポートスタッフとかスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか増やしてくださいというふうに言っていたんですけれども、この放課後スタッフとの共有できるそういう時間、そういうワークというのがあるというのが、資料二を御覧いただくと、教職員の負担軽減や学校運営にもむしろメリットをもたらす事例というのが記してございます。
例えば、放課後スタッフと教員の情報連携により、学習支援が効果的に実施をできたり、それから、放課後スタッフは大体十時ぐらいに出勤するそうなので、給食とか休み時間のサポートに入っていただいたり、それから不登校の子供たちの校内のフリースクールというのになっていたり、特別支援学級や通級、それから外国ルーツの子供たちのサポートも放課後も含めて伴走できる、そういった事例もございます。
何より、地域の方々と、地域の方々を迎え入れるアフタースクール多いですので、このエンゲージメント対策というのをこの放課後スタッフが担ってくださるので、例えば、行事開催をする際に理解を求めるとか、通学路のボランティアの協力など助かっているという話も聞いていますが、何よりすごくいい話だなと思ったのは、自治体の方々が巻き込まれて、学校現場で子供たちと交流をする高齢者の方々が活力を、何かこう、になったというようなお話もありました。
大臣、私面白いなと思ったのが、来年からある区で、放課後スタッフが朝から来て、朝の預かりも始まるそうなんですよ。私も、小学校の校門が七時五十分にしか開きませんので、七時五十分に子供を校門に送り出してから八時の部会、大体遅刻するんですね。もうあと二十分でいいから早く開けてくれないかなというふうに思うんですけれども、こういう朝の預かりというのも始まる。
この学校施設を使い倒すというのは、もちろん家賃も要らないですし、耐震の設備も安心の、体育館もある、校庭もある、家庭科室もある、音楽室もある、図工室もある、こういう資源というのを使えるとともに、何より移動の手間がない、移動の心配がない、そういうのすごく大きいです。
こういった学校施設を活用したアフタースクールの可能性、あべ大臣フィールドワーク大好きですから、こういうところを是非見に行って、そしてそのメリット、デメリット、そういったところを文科省の皆さんと一緒に学んでいただけませんでしょうか。
118あべ俊子(自民)文部科学大臣
伊藤委員にお答えします。
しっかりと受け止めさせていただきます。
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119伊藤孝恵(国民)
では、ここに行ってほしいというのを後ほどお届けしておきます。
それで、待機学童数というのを県別に示したのが資料四になります。御覧ください。
多くが東京とか埼玉など都市部に集中するんですけれども、一方で、今学童がない小学校区というのが全国で一二％もあるそうです。事業を廃止してしまった市町村も百九あるといいます。
この子供たち、学校が終わって家に帰る、こういう過疎地ですとそんなにたくさんの習い事の選択肢もないでしょうから、一体どうやって過ごしているのか。
データでは、外遊びが少なくなった、お友達と過ごす時間が少なくなったというのもある中で、この学校内…
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120あべ俊子(自民)文部科学大臣
自治体ごとによって多分お困りのことがそれぞれ違うんだと私思っております。
文科省としては、自治体からの個別の相談にしっかり乗らせていただきながら、例えば、予算事業も含めて類似のものがあるか、あらかじめその方策の情報提供を行いながら、自治体に寄り添った形で、私ども、子供たちに充実した活動の機会が提供できるように伴走支援を文科省として行ってまいりたいというふうに思います。
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