ごめんなさい、ちょっとよく理解できないです。もちろん公表することの意義はよく分かります。
ただ、今、回っていないところがある中で、どうやったら回していくようになっていくのか、もうちょっと具体的に指針、指標というものを出さないと、実施状況の公表といっても、計画の公表にちょっと毛を付けたぐらいで実施状況の公表をしていますでは、実際に先生方の働き方が変わっていくというところにつながりにくいんじゃないか、その辺り是非、今後指針を考えていかれると思いますけれども、しっかりと検討していただいて、また教えていただければというふうに思います。
この実施計画の実効性を高める、ああ、もう時間ですね、最後にしますが、実施計画の実効性を高めるもう一つの方法が、学校運営基本方針にこの実施計画に関する内容を含めて、それを学校運営協議会の承認事項とするということが書かれています。いわゆるコミュニティ・スクールの働きにこの計画を盛り込んでいく、これすばらしいことだと思います。先ほど上野委員からもコミュニティ・スクールの大切さの話を聞き、私もそのとおりだと思います。
ただ、これはふだんのこのコミュニティ・スクールがいかに成熟しているかに懸かっていると思うんですね。この学校運営協議会にこの働き方改革の内容を伝えて、それを理解、それを聞いた地域の方々が、先生方大変だったらもう少し我々助けられるんじゃないか、こんなことできるんじゃないかという提言が出ていって、そして先生方の業務が少しずつ減っていく、これ理想型だと思いますけれども、実際にコミュニティ・スクールの活動が活発とは言えない学校もありますし、形式的に設置しているだけというところもありますし、そもそも学校運営協議会がないというところも今ある中で、いきなりこの学校運営協議会の承認事項とするということについては若干無理があるんじゃないかな、そのように危惧をしているところです。
この点についてどのように実効性を担保していくのか、最後に局長にお伺いします。
99望望月禎文部科学省初等中等教育局長
金子委員御指摘のとおり、今資料をいただきましたけれども、時間外在校等時間の縮減に向けて、何らかのですけど、何らかの方針とか計画等を作成しているけれども業務改善のＰＤＣＡサイクルが構築できていないという回答をした委員会は、全国の教育委員会の約二二％なんです。業務改善方針とか計画等を策定していない教育委員会も含めますと、ＰＤＣＡサイクルの構築ができていない教育委員会は全国の約半数になると、ございます。
こうした教育委員会におきましては、ＰＤＣＡサイクルを自分たちで自信を持って構築しているといった教育委員会に比べますと、あるいは、自分事としてのその学校の、あ…
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100金金子道仁(維新)
済みません、最後のところ、ちょっともう一度、課題はどう考えているかというのをお伺いしたいのと同時に、今回の給特法の改正では、この実施計画を教育委員会がまず策定する、一つ目ですね、義務として。二つ目が公表する。そして三つ目が計画の実施状況の公表を義務付ける。この三つ目がいわゆるＰＤＣＡサイクルを回しているかどうかのチェックをするというような意図だというふうに考えます。当然、策定し公表するだけであれば、このＰＤＣＡサイクル回していないところを増やすだけで、余り実効性が伴わないと思います。
この最後のところ、実施状況の公表について、どういう指針を出すことによ…
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101望望月禎文部科学省初等中等教育局長
本法案におきまして、全ての教育委員会が計画を策定して公表していただくと。公表は自分たちだけで分かるんではなくて、これを広く住民や地域の方にも知っていただくということを、文部科学省としてはそこは明確に示していくということが必要じゃないかと思ってございます。しかも、それを毎年度確実に実施をしていくということでＰＤＣＡサイクルを回していくことが必要かと思っています。
総合教育会議にもこの計画の実施状況を報告することになりますので、計画に定める目標の達成状況とか、あるいは措置の実施状況、これを毎年度対外的に説明できるようにするという必要も生じますので、教育委員…
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- （上の発言）
102金金子道仁(維新)
ごめんなさい、ちょっとよく理解できないです。もちろん公表することの意義はよく分かります。
ただ、今、回っていないところがある中で、どうやったら回していくようになっていくのか、もうちょっと具体的に指針、指標というものを出さないと、実施状況の公表といっても、計画の公表にちょっと毛を付けたぐらいで実施状況の公表をしていますでは、実際に先生方の働き方が変わっていくというところにつながりにくいんじゃないか、その辺り是非、今後指針を考えていかれると思いますけれども、しっかりと検討していただいて、また教えていただければというふうに思います。
この実施計画の実効性を高める、ああ、もう時間ですね、最後にしますが、実施計画の実効性を高めるもう一つの方法が、学校運営基本方針にこの実施計画に関する内容を含めて、それを学校運営協議会の承認事項とするということが書かれています。いわゆるコミュニティ・スクールの働きにこの計画を盛り込んでいく、これすばらしいことだと思います。先ほど上野委員からもコミュニティ・スクールの大切さの話を聞き、私もそのとおりだと思います。
ただ、これはふだんのこのコミュニティ・スクールがいかに成熟しているかに懸かっていると思うんですね。この学校運営協議会にこの働き方改革の内容を伝えて、それを理解、それを聞いた地域の方々が、先生方大変だったらもう少し我々助けられるんじゃないか、こんなことできるんじゃないかという提言が出ていって、そして先生方の業務が少しずつ減っていく、これ理想型だと思いますけれども、実際にコミュニティ・スクールの活動が活発とは言えない学校もありますし、形式的に設置しているだけというところもありますし、そもそも学校運営協議会がないというところも今ある中で、いきなりこの学校運営協議会の承認事項とするということについては若干無理があるんじゃないかな、そのように危惧をしているところです。
この点についてどのように実効性を担保していくのか、最後に局長にお伺いします。
103茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
まず現状についてでございますが、公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率につきましては現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございますが、今お話ございましたその取組の質、まあ成熟度合いというお話がありましたけれども、地域間で格差があるということも課題としては認識しております。
コミュニティ・スクールのその充実、活動が充実した形で継続しないその要因として、文科省としてもちょっと分析してございまして、例えば幾つか申し上げますと、教育委員会から効果的な運営に向けた方針が提示されていないとか、自治体内のその運営協議会同…
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104金金子道仁(維新)
時間が参りましたので、今日はここで終わりにしたいと思いますが、是非この法改正通してこのコミュニティ・スクールの活動が、先ほどもあったように、しっかりと成熟していく方向で運用されるように是非御検討いただきたいと思います。
以上で終わります。
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105
堂故茂(自民)
午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十六分休憩
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午後一時十分開会
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