済みません、正直、今の質疑だと納得はとてもできないんですね。先生方、部活動は先生方の仕事でないと外に出したにもかかわらず、先生方の本来の業務の一環だったからという過去のその経緯によって、これは本来業務、職務専念義務には違反しないというような運用。やはり運用に差があることについては疑問がありますので、是非その辺り、文科省でもしっかり検討していただきたいとお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次は、教員の業務量管理・健康確保措置実施計画に関して、先般からこの計画の策定について様々質問させていただいております。
その業務量管理・健康確保措置実施計画、つまり、多様な勤務実態の把握に関して、まずここからスタートしていますけれども、令和四年の勤務実態調査の中では、教職員にとって過度な負担になったという質疑、先ほどの斎藤委員の質疑の中でもここありましたけれども、この点について前回も質疑させていただきました。この勤務実態調査の質問項目の四十六番に回答に要した時間というのがあるので、それどれくらいですかと聞いたら、平成二十八年の調査では十三分、令和四年の調査では二十七分と。これ、多いのか少ないのかと言われると、先生方の感覚によるかもしれませんが、そんなに多くないかなと個人的には思った次第です。ただ、現場からは、働き方改革に逆行するような調査はやめてほしいとか、調査に回答する時間により通常業務に支障が出てしまったという声があったというふうな御答弁、望月局長から前回いただきました。
他方で、これも文科省からの御答弁の中で、先生方、多様な役割分担の下で業務がたくさんあるので、どういう業務がどれくらい多くなっているかということについて校長が把握していく必要があると、これも明確に御答弁いただいたわけです。つまり、多様な勤務実態の把握は必要だという御認識だと理解しております。
つまり、勤務実態の調査、勤務状況の調査ということで、単に在校等時間の把握で終わらせない、詳細の業務量も把握すべきだというところは理解、一致していると思うんですが、いかにして負担を軽減してこれを把握していくか、これが我々に課せられた課題ではないかと思うんです。
前回の質疑で、負担軽減の一つの提案としまして、勤務実態調査の項目の一部を人事評価表のライフ・ワーク・バランス欄というものに加えて、これを処遇に反映させるということを提案させていただきました。この心としましては、先生方がこのライフ・ワーク・バランス欄に勤務実態調査と同じような項目を書いていくとそれが処遇に反映すると、まあボーナスが、それによってボーナスが増えたり減ったりするということであればインセンティブが起こるんではないか、負担感が減るんではないかという提案を前回させていただきました。
この人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を追加するというその意図は、その人事評価表の改定の指針を是非しっかり出していただきたいんですけれども、一つは、業務量の詳細な把握ができるということ、これによって働き方改革に、推進に資するんではないかというのがまず一点。もう一つは、働き方に応じた処遇が実現する、働き方に応じて頑張った先生方の処遇が反映されるという、この二つの側面があると考えますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
教師がその専門性をまさに生かして講演活動また執筆活動なども含めて行うこと、これは本人や周囲の方々にとっても大変良い影響をもたらす可能性があるというふうに思います。一方で、この教師の長時間に及ぶ働き方が今課題となっている中にございまして、現職の教員が副業を進めることによって、更に多忙化したり、また本務に支障が出たりしては本末転倒となるというふうにも考えているところでございます。
いずれにいたしましても、この兼職、兼業の許可を出すかどうかにつきましては、本務に支障がないことを前提とした上で、教育委員会の権限とまた責任にお…
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90金金子道仁(維新)
全ての先生方にこれをしなさいという義務をするわけじゃなくて、働きたい人が働ける幅を広げていく。今の時点ですと、講演会で知見を蓄えた人がしゃべりたくても、講演会に行きたいと言ったら教育委員会に止められると。御自身の知見を本にして、出版して皆さんに共有をしようとしても、それは止められてしまうという事例が多いという声があるんですね。
働きたい先生、そのようなことで周りの方々に対して御自身の知見を多くの人に共有したい、そういった副業に関しては、是非、部活動と同じように副業を原則的に、まあ原則とは言わないです、積極的に認めていくような運用にしていく、これと同じよ…
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91望望月禎文部科学省初等中等教育局長
繰り返しで恐縮でございますけれども、やはり兼業、兼職については、本務、あるいは今の教育、学校が置かれている状況もよく判断いただきまして、その教育委員会の権限と責任において適切に御判断いただくべきものと考えてございます。
部活動については、これまでも教師がもう担っていた業務を、これを地域展開していくに当たってのものとして行っているということでございます。
兼職、兼業の対象には様々な業種が考えられるところでございまして、講演活動とか執筆活動ということだけを対象とするのか、まさにそのどちらを、何を本務として考えてそれを優先すべきかというところのところで、自…
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- （上の発言）
92金金子道仁(維新)
済みません、正直、今の質疑だと納得はとてもできないんですね。先生方、部活動は先生方の仕事でないと外に出したにもかかわらず、先生方の本来の業務の一環だったからという過去のその経緯によって、これは本来業務、職務専念義務には違反しないというような運用。やはり運用に差があることについては疑問がありますので、是非その辺り、文科省でもしっかり検討していただきたいとお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次は、教員の業務量管理・健康確保措置実施計画に関して、先般からこの計画の策定について様々質問させていただいております。
その業務量管理・健康確保措置実施計画、つまり、多様な勤務実態の把握に関して、まずここからスタートしていますけれども、令和四年の勤務実態調査の中では、教職員にとって過度な負担になったという質疑、先ほどの斎藤委員の質疑の中でもここありましたけれども、この点について前回も質疑させていただきました。この勤務実態調査の質問項目の四十六番に回答に要した時間というのがあるので、それどれくらいですかと聞いたら、平成二十八年の調査では十三分、令和四年の調査では二十七分と。これ、多いのか少ないのかと言われると、先生方の感覚によるかもしれませんが、そんなに多くないかなと個人的には思った次第です。ただ、現場からは、働き方改革に逆行するような調査はやめてほしいとか、調査に回答する時間により通常業務に支障が出てしまったという声があったというふうな御答弁、望月局長から前回いただきました。
他方で、これも文科省からの御答弁の中で、先生方、多様な役割分担の下で業務がたくさんあるので、どういう業務がどれくらい多くなっているかということについて校長が把握していく必要があると、これも明確に御答弁いただいたわけです。つまり、多様な勤務実態の把握は必要だという御認識だと理解しております。
つまり、勤務実態の調査、勤務状況の調査ということで、単に在校等時間の把握で終わらせない、詳細の業務量も把握すべきだというところは理解、一致していると思うんですが、いかにして負担を軽減してこれを把握していくか、これが我々に課せられた課題ではないかと思うんです。
前回の質疑で、負担軽減の一つの提案としまして、勤務実態調査の項目の一部を人事評価表のライフ・ワーク・バランス欄というものに加えて、これを処遇に反映させるということを提案させていただきました。この心としましては、先生方がこのライフ・ワーク・バランス欄に勤務実態調査と同じような項目を書いていくとそれが処遇に反映すると、まあボーナスが、それによってボーナスが増えたり減ったりするということであればインセンティブが起こるんではないか、負担感が減るんではないかという提案を前回させていただきました。
この人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を追加するというその意図は、その人事評価表の改定の指針を是非しっかり出していただきたいんですけれども、一つは、業務量の詳細な把握ができるということ、これによって働き方改革に、推進に資するんではないかというのがまず一点。もう一つは、働き方に応じた処遇が実現する、働き方に応じて頑張った先生方の処遇が反映されるという、この二つの側面があると考えますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
93あべ俊子(自民)文部科学大臣
金子委員にお答えいたします。
人事評価に関しましてでございますが、各教育委員会の責任におきまして定めた基準と方法によって行われるものではございますが、一般的には、年二回など一定期間の間で、中で行われるものと承知しております。このため、こうした一定期間の人事評価の仕組みの中では、業務量の詳細な把握を行っていくよりも、むしろ校長等は客観的な在校等時間等の把握、管理を通じまして、常日頃から一人一人の教師が業務の状況を把握していきながら改善を図っていくことが求められているというふうに思います。
一方、人事評価を通じまして、教師のこの業績が適切に把握され、ボー…
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94金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
総理も、頑張っておられる教師の実績は、人事評価制度を通して、一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものと御答弁いただいています。
この一人一人の教師の業績を適正に評価し、勤勉手当、ボーナスに適切に反映させるというのは、言うのは易しいんですけど、実際、これどうやってやるのかなというのがなかなか難しい。だからこそ、しっかり指針を出していただきたいということを繰り返し訴えさせていただいております。様々な項目についてもこれまでの質疑で提案させていただきました。
資料の二を御覧ください。こちらは、東…
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95あべ俊子(自民)文部科学大臣
ありがとうございます。
今、見させていただいて急に点数はちょっとなかなか付けにくいところでございますが、まさに、人事評価の基準、方法などに関しましては各教育委員会の責任で定められるものでございますが、やっぱり学校における働き方改革、更に進めていくためには、人事評価のこの制度を活用しながら、例えばその具体の人事評価シートの中に、委員がまさに御指摘して一生懸命考えて作ってくださったこのワーク・ライフ・バランス欄を設けることも一つの考えであるというふうには考えているところでございます。
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