今回、例えば保護者対応とかを首長部局に預けるですとか、イギリスの例に倣ってネガティブリストに沿って、それを文科省が公表した方がいいというような考えを持っているんですが、先ほどそうおっしゃった、これはマイクロマネジメントないし、この働きがいに悪影響を及ぼすのか否か、最後に教えてください。
伊藤孝恵 (国民民主党)
2025年6月3日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 87 発言)
前後のやりとり
失礼いたします。
私が読んでおりますのは結構心理学系の論文でございまして、ちょっとこう、その後、教育業界がどうなるかとか、そこまでのところはちょっと読み込めておりません。ただ、この二、三年の論文の数は、もう中国が桁違いに他国に比べて多い、そういう情報提供でございます。
以上でございます。
では逆に、日本の先生のこのワークエンゲージメントというのが低いまま放置していると子供たちにどのような影響を及ぼすと評価されているのか、教えてください。
御質問ありがとうございます。
日本の教師のワークエンゲージメントは低くはなくて、民間企業等に比べると相当高いスコアになっております。例えば、この島津明人先生の使われているユトレヒトの尺度でいいますと五十四点満点ですが、日本の民間企業は二十三点程度で、それに対してこのA県の場合は教諭で三十二点、教頭にいきますと三十六点、校長いきますと三十八点ぐらいございます。日本の教師は働きがいが高いんですが、それがここ数年低下してきているというところにちょっと問題意識を持っているところでございます。
以上です。
- (上の発言)
今回、例えば保護者対応とかを首長部局に預けるですとか、イギリスの例に倣ってネガティブリストに沿って、それを文科省が公表した方がいいというような考えを持っているんですが、先ほどそうおっしゃった、これはマイクロマネジメントないし、この働きがいに悪影響を及ぼすのか否か、最後に教えてください。
ありがとうございます。
先生方の勤務の状況の中で、一律時短とか、どんどん勤務時間を下げていく、業務量を減らしていくと、働きがいを感じている仕事もカットしてしまうということになりかねません。やはり先生方個人個人、働き方といいますか業務がばらばらで多様でございまして、それぞれの先生方が負担に思われている他律的な業務のところを優先的に改善し、時間を生み出し、働きがいの維持向上を進めていくと、こういったアプローチを各学校で取っていくことが肝要かなと思っております。
以上でございます。
終わります。
日本共産党の吉良よし子です。 四人の参考人の皆様、今日は本当に貴重な御意見ありがとうございます。 では、早速ですけれども、露口参考人と本田参考人に、その給与、処遇の在り方について伺っていきたいと思うんです。 冒頭のお話の中で、本田参考人からは、やはりこの教職調整額一〇%というのが、現在の教員の労働時間に比して見合わないんだという御指摘があったと思います。また同時に、露口参考人からは、その処遇に関して公正に行われることが重要であるとの御指摘もあったと承知をしているわけですが、今回の法改正では、この教職調整額一〇%に段階的に引き上げるだけではなくて、中…