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伊藤孝恵(国民)
最後に、露口参考人にお伺いします。
この「働きがい」という漠然とした概念を可視化していただいて、本当に目が覚めました。先ほど、ワークエンゲージメントを熱心に研究しているのは中国だというふうにおっしゃいました。この中国の狙いと、その後に及ぼす効果というのを参考人はどう評価していらっしゃるのか教えてください。
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60露露口健司愛媛大学大学院教育学研究科教授
失礼いたします。
私が読んでおりますのは結構心理学系の論文でございまして、ちょっとこう、その後、教育業界がどうなるかとか、そこまでのところはちょっと読み込めておりません。ただ、この二、三年の論文の数は、もう中国が桁違いに他国に比べて多い、そういう情報提供でございます。
以上でございます。
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伊藤孝恵(国民)
では逆に、日本の先生のこのワークエンゲージメントというのが低いまま放置していると子供たちにどのような影響を及ぼすと評価されているのか、教えてください。
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- (上の発言)
62露露口健司愛媛大学大学院教育学研究科教授
御質問ありがとうございます。
日本の教師のワークエンゲージメントは低くはなくて、民間企業等に比べると相当高いスコアになっております。例えば、この島津明人先生の使われているユトレヒトの尺度でいいますと五十四点満点ですが、日本の民間企業は二十三点程度で、それに対してこのA県の場合は教諭で三十二点、教頭にいきますと三十六点、校長いきますと三十八点ぐらいございます。日本の教師は働きがいが高いんですが、それがここ数年低下してきているというところにちょっと問題意識を持っているところでございます。
以上です。
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伊藤孝恵(国民)
今回、例えば保護者対応とかを首長部局に預けるですとか、イギリスの例に倣ってネガティブリストに沿って、それを文科省が公表した方がいいというような考えを持っているんですが、先ほどそうおっしゃった、これはマイクロマネジメントないし、この働きがいに悪影響を及ぼすのか否か、最後に教えてください。
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64露露口健司愛媛大学大学院教育学研究科教授
ありがとうございます。
先生方の勤務の状況の中で、一律時短とか、どんどん勤務時間を下げていく、業務量を減らしていくと、働きがいを感じている仕事もカットしてしまうということになりかねません。やはり先生方個人個人、働き方といいますか業務がばらばらで多様でございまして、それぞれの先生方が負担に思われている他律的な業務のところを優先的に改善し、時間を生み出し、働きがいの維持向上を進めていくと、こういったアプローチを各学校で取っていくことが肝要かなと思っております。
以上でございます。
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伊藤孝恵(国民)
終わります。
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