鍵本芳明岡山大学学術研究院教育学域教授

2025年6月3日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 87 発言)

御質問ありがとうございます。

これはもう申し上げるまでもありませんけれども、人事評価につきましては、地公法に基づきまして、任命権者である各教育委員会が基準やあるいは方法を決めて実施しておるのが現状かというふうに思います。

評価結果が処遇に反映されましたり、あるいは職員の意欲の向上につながるということはとても重要だと思いますが、それからワーク・ライフ・バランスということ自体はとても重要だというふうに考えておるわけでございますけれども、その実現に向けて人事評価を活用することも一つの方策かなというふうには思っております。

ただ、これは先ほども申しましたように、各任命権者である教育委員会において、その実情に基づいて主体的に考えていく必要があるんじゃなかろうかなというふうに思いますので、まずは各教育委員会自体が、先ほど申しましたように、自分事として考えて、その評価も、これをどういうふうに生かしていけばいいのか、ワーク・ライフ・バランスに資するような評価制度にしていけばいいのかということは、各教育委員会において主体的に考えていくべきものかなというふうに考えております。

以上でございます。

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