日本維新の会の金子道仁です。
本日は、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。
この給特法の改正、確かに、我々、知恵を絞りながら、少しでもこのことを通して働き方改革、そして処遇の改善、学校がしっかりと再建していくというか、回復していくために知恵を絞っていきたい、そのような思いで私たちも議論、取り組ませていただく中で、今回、我々も修正案として、附則の第五条のところに、ライフ・ワーク・バランスの実現のために学校で労務管理をしっかり意識を高めていく、そのための、具体的には人事評価表の改正、人事評価制度にてこ入れをすることによって、そこにライフ・ワーク・バランス欄を作っていくというような提言をさせていただいております。今日はそのことについて、中心軸に、それぞれの参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。
一つ目に、青木参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
今回の、なかなかこれ頭に、ぱっと言えないんですけれども、業務量管理・健康確保措置実施計画、実施計画と以降、以下させていただきますけれども、実施計画について、国が教育委員会に対して公表の、策定と公表の義務化をすると。これは、教育行政の地方自治への異例な措置である、例外であるということ。ただ、これは緊急事態であるので、今回のことについては適切に行われると理解している、そのような御発言がありました。
私も、国の責任として、ある程度地方に対して、特にまだこの計画ができていない三分の一の自治体に対してこのようなことをすることは必要だと思いますし、これ、義務化するだけではなくて、今後、文科省の方は夏に向けてガイドラインを策定してそれを発出していくと、さらに、地方行政に対して一定の関与をしていくということを出しているわけです。
ただ、何のためにしているのか、それは適切な運用を確保していくために、やはりやりなさいと言うだけではなくて、特に小さな自治体、小さな教育委員会であれば、そこから、ゼロから作るんではなくて、ある程度ひな形を参考にしながらそれぞれの地域性に応じて作っていくというのは非常に合理性のある考え方だと思うんですけれども、我々、そこに更に人事評価表にてこ入れをしていく、この人事評価表を是非この実施計画とリンクをさせていく、実施計画の実効性を高めるために同じような内容をそれぞれの先生方が加筆、記入する、また管理職の方々が記入する、そんなようなことをライフ・ワーク・バランス欄という欄を付けて、これから是非実施していただきたいということを提言しているんですけれども、この人事評価表のガイドライン、このひな形を通知することについて、青木参考人としては、この地方行政との関係、地方自治の例外としてこれは認められるんじゃないかということでしたが、今回のその人事評価表の通知についてどのようにお考えになるか、評価を教えていただけますか。
37鍵鍵本芳明岡山大学学術研究院教育学域教授
御質問ありがとうございます。
時間数を制限することで行事等が削減されて子供たちががっかりするんじゃないかということもお尋ねかと思いますが、確かに、いろんな見直しをしていく中で、行事の方がこれまで一日やっていたものが半日になったりというところはかなりの学校でやっているところがあります。
そのポイントは何に置くべきかというお尋ねでございますけれども、私は、一番はやはり子供主体の行事に本当になっているのかどうなのか。整理をしていくとするならば、例えば運動会にしても文化祭にしても、本当に子供たちを中心に任せて、子供たちにやらせているのか。あるいは、ここは保護…
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38露露口健司愛媛大学大学院教育学研究科教授
御質問ありがとうございます。
もう簡潔に。時間短縮を進められている自治体としまして、福岡県の古賀市というところが子供たちを二時半頃には下校させようと。その後やはり気になるのが授業時数ですけれども、夏休みをちょっと短めということで、配置を換えています。保護者の方も喜ばれているみたいな話をされておりました。
やはり放課後の生活保障が課題になると思いますが、そこはコミュニティ・スクールと、その古賀市というところはコミュニティ・スクールにも力入れておりますので、地域一体となって先生方をサポートするような形ができておれば、二時半、子供帰す、もう五時に先生方が帰…
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平木大作(公明)
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
40金金子道仁(維新)
日本維新の会の金子道仁です。
本日は、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。
この給特法の改正、確かに、我々、知恵を絞りながら、少しでもこのことを通して働き方改革、そして処遇の改善、学校がしっかりと再建していくというか、回復していくために知恵を絞っていきたい、そのような思いで私たちも議論、取り組ませていただく中で、今回、我々も修正案として、附則の第五条のところに、ライフ・ワーク・バランスの実現のために学校で労務管理をしっかり意識を高めていく、そのための、具体的には人事評価表の改正、人事評価制度にてこ入れをすることによって、そこにライフ・ワーク・バランス欄を作っていくというような提言をさせていただいております。今日はそのことについて、中心軸に、それぞれの参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。
一つ目に、青木参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
今回の、なかなかこれ頭に、ぱっと言えないんですけれども、業務量管理・健康確保措置実施計画、実施計画と以降、以下させていただきますけれども、実施計画について、国が教育委員会に対して公表の、策定と公表の義務化をすると。これは、教育行政の地方自治への異例な措置である、例外であるということ。ただ、これは緊急事態であるので、今回のことについては適切に行われると理解している、そのような御発言がありました。
私も、国の責任として、ある程度地方に対して、特にまだこの計画ができていない三分の一の自治体に対してこのようなことをすることは必要だと思いますし、これ、義務化するだけではなくて、今後、文科省の方は夏に向けてガイドラインを策定してそれを発出していくと、さらに、地方行政に対して一定の関与をしていくということを出しているわけです。
ただ、何のためにしているのか、それは適切な運用を確保していくために、やはりやりなさいと言うだけではなくて、特に小さな自治体、小さな教育委員会であれば、そこから、ゼロから作るんではなくて、ある程度ひな形を参考にしながらそれぞれの地域性に応じて作っていくというのは非常に合理性のある考え方だと思うんですけれども、我々、そこに更に人事評価表にてこ入れをしていく、この人事評価表を是非この実施計画とリンクをさせていく、実施計画の実効性を高めるために同じような内容をそれぞれの先生方が加筆、記入する、また管理職の方々が記入する、そんなようなことをライフ・ワーク・バランス欄という欄を付けて、これから是非実施していただきたいということを提言しているんですけれども、この人事評価表のガイドライン、このひな形を通知することについて、青木参考人としては、この地方行政との関係、地方自治の例外としてこれは認められるんじゃないかということでしたが、今回のその人事評価表の通知についてどのようにお考えになるか、評価を教えていただけますか。
41青青木栄一東北大学大学院教育学研究科教授
お答え申し上げます。
人事評価表をどのくらいの細かさで義務付けるのかというお尋ねと理解しておりますが、人事評価表の詳細について、私、申し訳ございませんが詳細承知しておりませんので、人事あるいは働く人としてのスキルをどう身に付けるかという観点からお答えしたいと思います。
それぞれの先生方お一人お一人、あるいはそれを管理職の立場から管理する校長先生等がどういったスキルを持っているのか、つまり働くということについてどういったスキルを持っているのかということをこれまで以上に重視するということは非常に大切なことと思っております。
それを社会実装上の課題として…
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42金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
また、鍵本参考人にも是非お伺いしたいんですが、岡山県の県教委の教育長を務められる中で、やはりこの人事評価のシートを恐らく作ってそれぞれのところにも通知されておられると思うんですが、参考人の考え方の中でもその働き方改革、皆さんが主体的に関わっていく、まあ学校もその中に入っていますから、学校の中でも特に管理職の方々だけではなくて、教員の方々もそのワーク・ライフ・バランスの実現のためにこの働き方改革に主体的に関わるという点でも、その人事評価表の中にそれを加えていくということについてどう思われるか、また、見える化に資することになるんじゃ…
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43鍵鍵本芳明岡山大学学術研究院教育学域教授
御質問ありがとうございます。
これはもう申し上げるまでもありませんけれども、人事評価につきましては、地公法に基づきまして、任命権者である各教育委員会が基準やあるいは方法を決めて実施しておるのが現状かというふうに思います。
評価結果が処遇に反映されましたり、あるいは職員の意欲の向上につながるということはとても重要だと思いますが、それからワーク・ライフ・バランスということ自体はとても重要だというふうに考えておるわけでございますけれども、その実現に向けて人事評価を活用することも一つの方策かなというふうには思っております。
ただ、これは先ほども申しましたよ…
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