金子道仁 (日本維新の会)

2025年5月29日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 209 発言)

まさに、毎日何時間何をやったかという記録を人事評価に反映させるというのはちょっとナンセンスだと思います。

ただ、その毎日の記載ではなくて、アンケートの中に既に挙げられている項目、部活動は大体週に何時間やりましたかとか、有給休暇はどれくらい取りましたかと。これはもう定点、定期間の計測ではなくて、一か月であったり、それまでの一年間であったりということを書かれる記載の欄だと思いますので、是非、既にこの勤務実態調査の中で使っておられる項目を人事評価のライフ・ワーク・バランス欄の中に入れていただく、それによって先生方の働き方の状態を詳細に把握し、かつその処遇に生かしていくということを是非検討していただきたいと思います。

総理からも、頑張っておられる教師の業績は、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて勤勉手当などに適切に反映されるべきものと考えますと御答弁をいただいておりますので、じゃ、いかにこれを実効性を伴うものにしていくのか。言い換えれば、先生方に当事者意識を持って、この先生方が書かれる人事評価の一つ一つが働き方改革につながり、処遇の改善につながるという、そういう意識を持ってもらえるか。この制度に魂を入れていくことによって先生方の働き方改革が少しでも前に進むことを我々としては強く願っております。

先生方の業務、業績が適切に把握されるために、言い換えれば勤務実態の見える化を進めるために、人事評価表にライフ・ワーク・バランスを追加すること、そしてそこに適切な項目を設定すること、そして定量把握をしていくことの必要性について、先日の委員会で高橋議員から説明をいただきました。文科省としても是非こちらは適切に御対応いただきたいとお願い申し上げます。

この具体的な項目の案としまして、この業務実態調査の中にもありますけれども、補教、つまり休んだ先生方の代わりに授業に入った回数であるとか、在宅作業時間、持ち帰り残業等の記録を付けていくこと、年次休暇の、年次有給休暇の取得率はどうであるか記載すること、代休の取得率を記載すること、男性の育児休業、休暇の取得率を書くこと、部活動の時間を書き込むこと、これら、定量的に把握できるこれらの項目は、是非、在校等時間というざっくりとしたものだけではなくて、個別に把握することによって先生方がどれだけ忙しいのかということも分かりますし、同時に、働いて頑張っておられる先生方に対してはその働き方に応じた処遇につながっていくと思いますので、これらの項目、是非加えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

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