2025年5月22日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 242 発言）
公立学校の教師につきましては、それぞれの都道府県、政令市におきまして、特殊業務手当の一つとして部活動指導に関する手当が支給されてございます。義務教育国庫負担金の算定上は、週休日などに三時間程度の部活動指導を行うことを想定しまして、今先生から御指摘ございましたように、日額で二千七百円を計上しているところでございます。
一方、公立学校の教師につきましては、地方公務員法又は地方公務員特例法の規定によりまして、教育委員会が認めた場合には報酬を受けながら兼職、兼業を行うことが可能でございます。部活動を地域展開した地域クラブ活動において指導に携わることを希望する教師につきましては、兼職、兼業によりまして別途報酬を得ながら地域クラブの指導者として従事することが可能でございます。先般取りまとめられました先ほどの実行会議の最終まとめにおきましても、そうした教職員の兼職、兼業について言及をされてございます。
文部科学省としましては、そうした会議の、有識者会議の提言も踏まえながら、地域の実情に応じました部活動の地域展開等に資するそうした兼業、兼職の促進なども全国的に進めてまいりたいと考えてございます。
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中条きよし(維新)
指導が単なる形式に終わらず、現場の支えになるものであるよう、丁寧な制度設計をお願いいたします。 次に、部活動に関する負担について伺います。 部活動指導も教員の大きな負担です。平日、休日を問わず、指導に時間が取られて休みが取れない教員も少なくありません。随分前になりますけれども、二〇〇八年の埼玉大学の調査では、中学校の教員のほぼ一〇〇％が何らかの部活動に関わっていたようです。 この部活動に対するその業務量についても、感覚ではなくて数字で見える化する必要があると思います。文部科学省として部活動の負担を具体的にどう把握していくのか、その方針をお聞かせ願い…
今月十六日に取りまとめられました部活動改革に関する実行会議の最終まとめにおきましては、部活動改革に当たりまして、働き方改革の推進を図ることについても考慮することが必要であることが指摘されてございまして、今後、部活動の地域展開等の全国的な実施を予定してございます。 他方、教師の在校等時間を個別の業務ごとに把握することは、先ほども申し上げましたけれども、それ自体が教師にとって負担となることも考えられることから、教育委員会にそうした対応を求めることは考えてございませんけれども、教師の業務量につきましては、文部科学大臣が定めた指針において教師の在校等時間を客観…
139中条きよし(維新)
ありがとうございます。部活動の負担を見える化することというのが前提、対策の前提ですので、よろしくお願いをいたします。 続いて、報酬の在り方について伺います。 今の制度では、部活動の指導手当は一日大体三時間程度を想定しているようで、日当で三千円程度が出るようですが、それ以上長く指導しても手当は増えないようです。最低賃金は今およそ千五十五円ですので、当然これでは働いた分に見合った報酬とは言えません。 部活動の地域移行も進んでいますが、まだまだ人手不足で、先生が指導せざるを得ないケースばかりです。副業のルールを見直し、先生が部活動の指導を行った際は副業と…
公立学校の教師につきましては、それぞれの都道府県、政令市におきまして、特殊業務手当の一つとして部活動指導に関する手当が支給されてございます。義務教育国庫負担金の算定上は、週休日などに三時間程度の部活動指導を行うことを想定しまして、今先生から御指摘ございましたように、日額で二千七百円を計上しているところでございます。
一方、公立学校の教師につきましては、地方公務員法又は地方公務員特例法の規定によりまして、教育委員会が認めた場合には報酬を受けながら兼職、兼業を行うことが可能でございます。部活動を地域展開した地域クラブ活動において指導に携わることを希望する教師につきましては、兼職、兼業によりまして別途報酬を得ながら地域クラブの指導者として従事することが可能でございます。先般取りまとめられました先ほどの実行会議の最終まとめにおきましても、そうした教職員の兼職、兼業について言及をされてございます。
文部科学省としましては、そうした会議の、有識者会議の提言も踏まえながら、地域の実情に応じました部活動の地域展開等に資するそうした兼業、兼職の促進なども全国的に進めてまいりたいと考えてございます。
141中条きよし(維新)
ありがとうございます。 次に、精神的負担への対応についてお聞きをいたします。 教員の離職の大きな原因に、精神的な負担というのがあります。その背景には長時間労働や保護者の対応がありまして、特に新卒教員がいきなりクラス担任を任されて、準備不足のまま現場に立たされているケースも多いと聞きます。 昨年、東京都の教育委員会が、そうした負担に耐えられずに、新卒の教職員のうち約五％が一年以内に離職したことを発表しました。さらに、若手教員に幅を広げると、小中学校で働く新卒三年から四年目までの教員の三人に一人が深刻なストレスによってうつ病の疑いがある又はその予備軍と…
お答え申し上げます。 先ほどの答弁の中で、私が、教育公務員特例法と申し上げるところを地方公務員特例法と申し上げてしまったようでございます。済みません、大変失礼いたしました。 今の御質問でございますけれども、若手教師に関しましては、在校等時間が長くなる傾向にあるとともに、精神疾患による病気休職率も近年増加している傾向にあると承知してございます。 どのぐらいの若手、新任の教師が担任をいきなり持つかというデータは、我々の方ではこれは把握をしてございません。一方、離職率が、そうした二十代、三十代の者が、精神疾患によるものが、離職率がほかの年代よりも高くなっ…
143中条きよし(維新)
若手教員の離職を防ぐには実態と把握と丁寧な支援が欠かせませんので、よろしくお願いをいたします。 さて、民間では、一人の社員を採用すると約三百万円掛かると言われています。さらに、戦力化するには時間とコストが掛かるわけですが、学校現場でも一人の教員を一人前にするには相応のコストが掛かります。それにもかかわらず、現場で疲弊して早期離職する数は少なくありません。せっかく育ててもすぐ辞められては教育現場にとっても大きな損失ですし、そのように教員が頻繁に入れ替わる状況では子供たちにも良い影響を与えるはずはありません。 入職したばかりの教員というのは、まずは副担任…