望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年5月22日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 242 発言)

お答え申し上げます。

まさに五年半前、この当委員会におきまして給特法を改正いただきまして、社会全体の働き方改革のそうした流れの中で、平成二十八年度の教員勤務実態調査も踏まえて文部科学大臣が指針を策定し、教師の時間外在校等時間の上限を定め、客観的な時間管理の徹底を求める仕組みを導入したところでございます。これによりまして、学校現場あるいは教育委員会、そして多くの方のこれに対する問題意識もかなり高まってきたものだというふうに考えてございます。

働き方改革は一定程度進んできているとはいえ、令和四年の勤務実態調査の結果も見て、見えてきた課題がございます。依然として時間外在校等時間が長い教師、そして平均として時間外在校等時間が短くなった学校においても一部の教師に非常に偏り、業務の偏りがあるような状況、あるいは教育委員会、学校の状況、取組でも、かなりここは意識の差もあるかもしれません。取組状況にも差が見られてしまっている、そして事後的な検証が十分できていないという自治体もあるような課題も見えてきたというふうに考えてございます。

今回の改正におきましては、この令和元年の改正を、その課題も含めまして、まさに働き方改革の更なる加速化第二弾ということになりますが、これを更に一層進めるために、全ての教育委員会において、多くの首長部局や地域の方も巻き込んで、当事者意識を持って自分事としてこの問題に当たっていただくということが何よりも大事だと思ってございます。

そのために、全ての教育委員会が、地域の状況も踏まえまして、指針、文科大臣の指針を踏まえて、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、そしてそれを見える化をすると、そこからまた課題が生じたところについて、そのPDCAサイクルを回しながら足りないところは何なのかということ、あるいはもっとこういうところも協力をいただけるものがあるのか、そういうことを検討することが必要かと思ってございます。

学校の組織運営体制の充実、これも大事でございます。教職員定数の改善も文科省としては何とか、徐々に精いっぱいやってきたところがございますけれども、新しい学校のありようの中では、主務教諭の職の創設によって若手の教師のサポート、あるいは学級担任といった、そうした、全国半分ぐらいの教師が学級担任になる中で、そうした困難度を踏まえた義務教育等教員特別手当を教員全体の教職調整額の上昇とともに創設をするということでございます。

全て、大臣の方からも総合的な取組が大事だということを答弁させていただきましたけれども、まさにこの問題はもう待ったなしの状況でございまして、今回の法案も通じて、こうした御審議もいただくのを通じて、学校の成否が教師に懸かって、この教師の魅力をしっかり向上させていく、そして教師に優れた人材を確保する、これが持続的なものになるようなことを、我々としてもそういう仕組みとその実装を取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

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