古賀委員にお答えいたします。
国会で行われました法案の修正につきましてでございますが、政府の立場からその受け止めについてお答えすることは控えさせていただきますことを御理解いただければというふうに思います。
その上で、文部科学省といたしましては、教師の時間外在校等時間を縮減するため、この学校、教師が担う業務に係る三分類に基づきます業務の役割分担の見直し、また精選、効率化の徹底のほか、標準を大きく上回る授業時間、授業時間数のこの見直し、教職員定数の改善、さらには支援スタッフの配置充実、保護者対応に関わる行政によるこの支援体制の構築、部活動の地域展開など、様々な施策を総動員する必要があるのだというふうに私ども考えているところでございまして、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、各教育委員会におきまして働き方改革を更に更に進めるために総合的な取組が実施されますよう、修正案も踏まえまして必要な取組をしっかり進めてまいります。
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古賀千景(立憲)
ありがとうございました。
先ほど末松議員の方から言われましたように、学校現場の方は残業手当の方がいいというアンケート結果があったということも伺いました。やっぱり給特法ということは廃止ということを含めてしっかり見直していかなければいけないと私も思っています。
委員長、ここまでで津村議員は大丈夫ですので。
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堂故茂(自民)
御退席いただいて結構です。
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古賀千景(立憲)
では、今回の法案で、一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減することが目標と述べられています。
修正案の一では、七つの措置を講ずると入りました。そのことについて、文科省のこれからのことをお伺いしたいと思います。文科省はこの七つの措置をどのように受け止めているのか、教えてください。
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- (上の発言)
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
古賀委員にお答えいたします。
国会で行われました法案の修正につきましてでございますが、政府の立場からその受け止めについてお答えすることは控えさせていただきますことを御理解いただければというふうに思います。
その上で、文部科学省といたしましては、教師の時間外在校等時間を縮減するため、この学校、教師が担う業務に係る三分類に基づきます業務の役割分担の見直し、また精選、効率化の徹底のほか、標準を大きく上回る授業時間、授業時間数のこの見直し、教職員定数の改善、さらには支援スタッフの配置充実、保護者対応に関わる行政によるこの支援体制の構築、部活動の地域展開など、様々な施策を総動員する必要があるのだというふうに私ども考えているところでございまして、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、各教育委員会におきまして働き方改革を更に更に進めるために総合的な取組が実施されますよう、修正案も踏まえまして必要な取組をしっかり進めてまいります。
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古賀千景(立憲)
いつも三分類と言われますが、もう御存じのとおり、三分類はもうできないことが現場の中ではっきりしていると思います。できていないことがたくさんある。それは人がいないから、お金がないから。三分類では解決しないということはよく知っていただきたいと思っています。
それと、労働者の視点で考えたときに、三十時間を目標と言われますが、基本はゼロでしょう。三十時間は、お金も出ないのに三十時間働けと言われているのとある意味一緒だと思います。労働は、労働者としては、最終目標ゼロではないかと思いますが、そこは文科省、いかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
時間外在校等時間におきましては、教師が時間外勤務命令によらず業務を行う時間なども含まれているところでございまして、このような時間が含まれる時間外在校等時間は、必ずしもゼロ時間となるものではないと私ども考えております。
いわゆる令和四年度の勤務実態調査におきましては、時間外在校等時間が減少するという状況も見られる一方にございまして、依然として時間外在校等時間が長い教師も多い状況にあることでございまして、昨年十二月の財務大臣との間の合意におきましては、全国の教師の平均の時間外在校等時間につきましては、まずは今後五年間で月三十時間…
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古賀千景(立憲)
在校等時間が長いというのを教員のせいにしないでください。一生懸命働いて業務が終わらないからやっていることであって、教職員の能率がどうのとかいう問題ではありません。
続けて聞きます。
五月十四日の衆議院文科委員会で、加重平均から目標は全て教師が月四十五時間以内という答弁がありました。目標は三十時間ですよね。お願いします。
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