それでは、この附則、今日示されましたけれども、平均在校等時間を三十時間に縮減をしていく、令和十一年度までに目標を達成するということで進んでいくはずなんですけれども、その御決意はいかほどに。
水岡俊一 (立憲民主党)
2025年5月22日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 242 発言）
前後のやりとり
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あべ俊子(自民)文部科学大臣文部科学省におきましては、この給特法に基づきまして、指針において、教育委員会に対しまして、この上限方針の策定に当たりましては人事委員会と連携を図ることを示すなど、人事委員会との連携も促しているところでございます。現在も、人事委員会からの報告の中におきましては、教育委員会に対しまして、学校における働き方改革、また業務の削減に関して指摘がなされている例も実はございます。 今般、今回提出させていただきました給特法の改正案におきましては、各教育委員会が指針に則して計画を策定し、その取組状況を公表することで、その取組などを通じまして教育委員会と人事委員会等との連…
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水岡俊一(立憲)それは何か、私のお尋ねしたこととは違う何か内容の答弁書だったように私は思いますね。教育委員会と人事委員会等との連携ということでは、今のお話に一部重なるところはありますけれども、私は今、均等待遇というお話をしているんですよね。お分かりいただけますか。
だから、再任用だとか、あるいは臨時採用教職員の格差が余りにもあることが学校の教職員不足を招いている大きな原因じゃないですか。お分かりいただけますかね、大臣、私の言っていること。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣御意見をしっかり受け止めさせていただきます。
- （上の発言）
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水岡俊一(立憲)それでは、この附則、今日示されましたけれども、平均在校等時間を三十時間に縮減をしていく、令和十一年度までに目標を達成するということで進んでいくはずなんですけれども、その御決意はいかほどに。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣昨年十二月の財務大臣の間の合意におきましては、全国のこの教師の平均時間外在校等時間につきまして、まずは今後五年間で月三十時間程度とすることを目標としておりまして、衆議院におきましてその目標を明記する法案の修正がされたところでございます。
文科省といたしましては、この学校、教師が担う業務に係る三分類の徹底と、また、標準を大きく上回る授業時数の見直し、部活動の地域展開、教職員定数の改善、支援スタッフの充実など、様々な施策を総動員させていただきながら、時間外在校等時間の縮減目標達成に向けまして全力で取り組んでまいります。
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水岡俊一(立憲)様々な方法ということですから、様々な中身を盛り込んだ工程表ができるんですよね。工程表、いつ作りますか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣工程表でございますが、この学校における働き方改革を進めるためには、国と教育委員会と学校が一体となって取り組むことがまさに重要でございまして、今回の法案におきましては、全ての教育委員会が、文部科学大臣が定める指針に則しまして働き方改革の計画を策定することとしているところでございまして、この法案をお認めいただきました後、その後に教育委員会におきまして、国における財政措置も踏まえた必要ないわゆる体制整備、改正後の給特法に基づき計画の策定を速やかに進めていただくことが重要でございまして、文部科学省といたしましては、今後、国における制度の改正、また予算措置の全体像…