2025年5月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
そのときには、是非とも国民あるいは産業の意見をしっかり踏まえて取り組んでいただきたいと思うんですね。そこは是非ともお願いいたします。
かつての、私ども宇宙の分野でいた者にとっては、当時の九〇年日米衛星合意のことで大変その後の産業の発展というのは厳しかったということがございましたので、是非、どの産業、様々な民間企業、産業、団体あられると思うので、意見を聞きながらしっかりと御対応いただきたいと思います。
そこで、ＷＴＯ、提訴している国もあると思うんですね。いわゆるその二国間協議になると、まあよくあることだと思いますけれども、力の強い国、アメリカのパワーに負けてしまうということが往々にしてあるわけで、そういうことにならないためにもマルチの国際的な組織がある、例えばＷＴＯがある。ＷＴＯへの提訴は行わないんですか。例えば影響を受ける国々との共同提訴なども検討すべきではないですか。
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英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
先ほど申し上げましたとおり、議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、差し控えます。
ありがとうございます。
31水野素子(立憲)
今回、このトランプ関税、じゃ、どの産業をどうするんだというようなやり取りになっていくとしたら、八〇年代と同じになっていくんですね、農業なのか製造業なのかとかですね。本来であれば、後ほど申し上げますように、ＷＴＯとか様々な二国間交渉じゃないものということもお考えいただきたいんですけど、まずその前に、次の質問としては、この過去の轍を踏まないように、未来産業、発展を阻害しないような、どのような戦略で臨んでいますかということをもう一度お尋ねいたします。
32英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
ありがとうございます。
他国との協議に当たっては、政府一丸となって、守るべきは守り、我が国にとっての最大限のメリットを獲得するため全力で取り組んでいく必要があることは言うまでもありません。日米間におきましては、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致しております。
何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいります。
ありがとうございます。
33水野素子(立憲)
そのときには、是非とも国民あるいは産業の意見をしっかり踏まえて取り組んでいただきたいと思うんですね。そこは是非ともお願いいたします。
かつての、私ども宇宙の分野でいた者にとっては、当時の九〇年日米衛星合意のことで大変その後の産業の発展というのは厳しかったということがございましたので、是非、どの産業、様々な民間企業、産業、団体あられると思うので、意見を聞きながらしっかりと御対応いただきたいと思います。
そこで、ＷＴＯ、提訴している国もあると思うんですね。いわゆるその二国間協議になると、まあよくあることだと思いますけれども、力の強い国、アメリカのパワーに負けてしまうということが往々にしてあるわけで、そういうことにならないためにもマルチの国際的な組織がある、例えばＷＴＯがある。ＷＴＯへの提訴は行わないんですか。例えば影響を受ける国々との共同提訴なども検討すべきではないですか。
34英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
水野委員、ありがとうございます。
今後の対応につきまして、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。
35水野素子(立憲)
八〇年代と同じようなことにならないでほしいなと思うんですね。二国間だとどうしても、アメリカという国はそういう傾向があるように思います。自分がやっぱりパワーがあるので、二国の、バイの交渉をどんどんやっていって、マルチの枠組みではなかなかというところあるとは思うんですけど、今回は、多くの国がこの関税問題で大変苦しんでいる中で、やはり声をもっとみんなと上げていくとか、ないしはＷＴＯに思い切って提訴をしていっている国もあると思いますので、そういったことも是非、是々非々での交渉をアメリカとの間でもお願いしたいと思います。 この件に関連して、今、トランプ政権による…
36英利アルフィヤ(自民)外務大臣政務官
水野委員、御指摘ありがとうございます。 繰り返しとなりますが、先般の協議の詳細については差し控えますが、その上で申し上げれば、他国との協議に当たっては、政府一丸となって、守るべきは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため全力で取り組んでいく必要があることは言うまでもありません。日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致しております。 もっとも、今後も容易な協議とはならないことは明らかでありまして、日米間にしては依然として立場の隔たりがあることもあります。何が日本の国益に…