れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
早速、大学等修学支援法改正案についてお伺いいたします。
大臣は、本改正案の趣旨として、こども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、多子世帯の学生などについて授業料などを無償化することが必要と説明されました。そして、法改正によって、住民税非課税世帯に加え、扶養する子供が三人以上、かつ大学などに通っている世帯が無償化の対象となります。
二〇二二年の国民生活基礎調査では、十八歳未満の子供がいる世帯は推計で九百九十一万七千世帯、このうち子供が三人以上の世帯は百二十五万六千世帯で、子供のいる世帯の約一二・七％、全世帯割合では二・三％と圧倒的に少ないです。
そもそも、今、生活が苦しい、子育て、教育費にお金が掛かって子供が欲しくても持てないという世帯に対して、子供三人扶養していれば十数年後の高等教育費が無償になるからといって子供をもう一人持とうという気になれるでしょうか。こども未来戦略の少子化対策としてはほとんど意味を成していません。
しかも、求人、転職サイトのＭＳ―Ｊａｐａｎが二〇二四年に行った実態調査では、管理部門と弁護士、税理士などの士業で働く人限定ではありますが、子供が三名以上の世帯の六割が世帯年収一千万円以上という結果が出ています。
東京大学大学院医学系研究科特任研究員坂元晴香氏ほかの研究でも、高収入、高学歴の世帯ほど子供を持っている人の割合及び三人以上子供がいる人の割合が多かったとあります。
つまり、今回の改正で恩恵を受けるのは少数の多子世帯であり、かつ、その多くが高所得層ということになります。一方、子供二人以下の年収約三百万円から約六百万円の中間所得層には何の恩恵もありません。
今回の法改正の目的が教育費の負担が重いため理想の数の子供が持てない状況を払拭するためであるなら、既に三人以上子供がいる世帯を収入に関係なく支援するのではなく、子供を持てない、あるいは二人目、三人目が欲しいけれど経済的に苦しくて諦めている低中間所得層の世帯を全額無償にすべきではないですか。大臣、いかがですか。
191
吉良よし子(共産)
大臣、消費税というのは、御存じだと思いますが、逆進性のある税金になるわけですね。低所得者世帯とか、今回拡充の対象になり得る多子世帯のような経済的に困窮している世帯、家計にこそ負担が集中する。困窮している学生にも重くのしかかる税金が消費税なわけです。その低所得者への負担を増やしながら低所得者の学生を支援するというのは、もう本末転倒、自己責任論そのものであり、困窮学生を救うという理念に全く反したものであり、こんな消費税を財源とする条文というのは今すぐ削除すべきです。
そして、何より当事者である学生の皆さんが切実に求めているのは、学費そのものの値下げ、無償化…
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192
あべ俊子(自民)文部科学大臣
教育費によって進学を断念することがないようにしたいという思いは委員とも共有をしているというふうに考えております。
文科省としては、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要というふうに考えておりまして、まずは、この法案におきましての制度改正を着実に実施を移し、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
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193吉良よし子(共産)
大臣、学生からは、今の支援制度から漏れてしまった学生というのは、政治家や官僚が思っているよりもはるかにたくさんいますという訴えがあるんです。
もう既に今の修学支援制度で対象から漏れてしまっている学生が出てきている、そういう学生たちを救うどころか、更なる線引きで追い詰めていくなんということはあってはならないんだと、線引きばかりの支援ではなくて、高過ぎる学費、値上げが続く学費そのものを値下げして、無償にすることこそが支援だということ強く申し上げて、質問を終わります。
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- （上の発言）
194
舩後靖彦(れいわ)
れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
早速、大学等修学支援法改正案についてお伺いいたします。
大臣は、本改正案の趣旨として、こども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、多子世帯の学生などについて授業料などを無償化することが必要と説明されました。そして、法改正によって、住民税非課税世帯に加え、扶養する子供が三人以上、かつ大学などに通っている世帯が無償化の対象となります。
二〇二二年の国民生活基礎調査では、十八歳未満の子供がいる世帯は推計で九百九十一万七千世帯、このうち子供が三人以上の世帯は百二十五万六千世帯で、子供のいる世帯の約一二・七％、全世帯割合では二・三％と圧倒的に少ないです。
そもそも、今、生活が苦しい、子育て、教育費にお金が掛かって子供が欲しくても持てないという世帯に対して、子供三人扶養していれば十数年後の高等教育費が無償になるからといって子供をもう一人持とうという気になれるでしょうか。こども未来戦略の少子化対策としてはほとんど意味を成していません。
しかも、求人、転職サイトのＭＳ―Ｊａｐａｎが二〇二四年に行った実態調査では、管理部門と弁護士、税理士などの士業で働く人限定ではありますが、子供が三名以上の世帯の六割が世帯年収一千万円以上という結果が出ています。
東京大学大学院医学系研究科特任研究員坂元晴香氏ほかの研究でも、高収入、高学歴の世帯ほど子供を持っている人の割合及び三人以上子供がいる人の割合が多かったとあります。
つまり、今回の改正で恩恵を受けるのは少数の多子世帯であり、かつ、その多くが高所得層ということになります。一方、子供二人以下の年収約三百万円から約六百万円の中間所得層には何の恩恵もありません。
今回の法改正の目的が教育費の負担が重いため理想の数の子供が持てない状況を払拭するためであるなら、既に三人以上子供がいる世帯を収入に関係なく支援するのではなく、子供を持てない、あるいは二人目、三人目が欲しいけれど経済的に苦しくて諦めている低中間所得層の世帯を全額無償にすべきではないですか。大臣、いかがですか。
195あべ俊子(自民)文部科学大臣
令和二年度から低所得者世帯の学生等を対象といたしまして開始しましたこの高等教育の修学支援新制度におきましては、今年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯やいわゆる私立の理工農系の学生等の中間層の対象を拡大し、経済的な困難な家庭の支援の充実を進めてきたところでございまして、その上で、今般の制度改正におきましては、子育て、教育費により理想の子供の数が持てない状況が子供三人以上を理想とする御夫婦の間で特に顕著でございまして、この状況を払拭するため、こども未来戦略に基づきまして、喫緊の課題であります高等教育費の負担軽減のため実施をするものでございまして、教育の機…
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196舩後靖彦(れいわ)
確かに、子供三人以上いれば高額所得世帯でも大学まで通わせるのは経済的に大変なことは理解できます。れいわ新選組は、積極財政で所得制限なく大学院までの学費を無償にし、奨学金は給付型にして、奨学金という借金はチャラにと訴えています。そのため、所得制限を撤廃して学費無償化を進めることは大賛成です。
しかし、今回の改正で所得制限を撤廃し全額無償に拡大されるのは、扶養する子供三人以上かつ大学などに通っている世帯となります。これでは、子供三人世帯の場合、一番目の子が大学卒業して就職し扶養から外れると、下の子供は全額無償から外され、一部減免か全く支援なしということにな…
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197あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
今回の制度改正におきましては、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中にございまして、負担が集中しているこの期間の世帯を優先して支援をすることにしたものでございます。
まずは、この制度を着実に実施に移させていただき、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
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