2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
今回の税制改正が本制度のいわゆる判定に反映されますのは令和八年度以降となりますが、仮にこの現行の仕組みをそのまま適用した場合においては、地方税法の扶養親族の要件であります年収が百二十三万以下である子などについて、本制度における扶養として取り扱うことになります。
まずは、この本制度を利用する学生等に混乱が生じないように周知をしっかり行ってまいりたいと考えておりますが、ただいま委員から御指摘いただきました点も含めまして、新しい制度実施後の利用状況、また、ほかの制度との整合性も踏まえながら、今後、必要に応じて総合的に検討していく必要があるものと考えているところでございます。
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平木大作(公明)
この少子化対策という、ある意味文言自体は消えたわけですけれども、そうではない、別に目的としていないわけではないということでありましたが、私、でも、これとても大事なポイントだと思っていて、これ、これまでの議論の中でも少しありましたけれど、何というんでしょうか、いわゆる、結局、今まさにお子さんを育てている若い世代の皆さんになかなかこの制度も含めてメッセージとして届いていないんじゃないかという議論がありました。 ある意味、この少子化というのは、基本的には国家だったり社会だったりの視点なわけですけれど、この子育てに希望を持つことができる社会というのは、ある意味…
お答えを申し上げます。
高等教育の修学支援新制度では、学生等の生計維持者の収入や扶養している子供の数等につきまして、確定済みの住民税情報に基づいて確認を行い、支援の対象となるのかの判定を行っているところでございます。この制度におきまして住民税情報を用いている理由といたしましては、この扶養の概念として広く一般に認識をされていること、また、マイナンバーを通じた情報の活用が可能となるために、数十万人単位の認定手続を効率的かつ正確に行えることなどからこの住民税情報を用いることとしているところでございます。
101平木大作(公明)
もう手続上とか、いろいろいわゆる作業プロセスとしても効率的で正確でありということも含めて今お示しをいただきました。これ、いわゆる所得税情報とか、国税のところの観点からいっても基本は同じことなんだと思います。何か、あえて所得税のこの概念じゃなきゃいけないということを基に決められたわけじゃないということだと思っていますが、一方で、やっぱりちょっとこのことが大きなちょっと擦れ違いに今後なるというふうに思っていまして、これ大臣に是非御答弁いただきたいんですけれども、結局、まさに今一方で議論をしておりますこの所得税法の改正法案の中で、特定扶養控除の適用対象となる子…
102あべ俊子(自民)文部科学大臣
今回の税制改正が本制度のいわゆる判定に反映されますのは令和八年度以降となりますが、仮にこの現行の仕組みをそのまま適用した場合においては、地方税法の扶養親族の要件であります年収が百二十三万以下である子などについて、本制度における扶養として取り扱うことになります。
まずは、この本制度を利用する学生等に混乱が生じないように周知をしっかり行ってまいりたいと考えておりますが、ただいま委員から御指摘いただきました点も含めまして、新しい制度実施後の利用状況、また、ほかの制度との整合性も踏まえながら、今後、必要に応じて総合的に検討していく必要があるものと考えているところでございます。
103平木大作(公明)
本件は今月二十一日の参議院予算委員会で高橋次郎議員からも御指摘をさせていただきました。二十四日の財金委員会でも杉議員の方から改めて指摘をさせていただきましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、これ、本当にここに引っかかってしまって授業料が急に発生したというのはちょっと大きな悲劇ですので、その利用状況を見ていて一人でもこういう子が出てしまったら実際にこれ大きな問題になります。なので、改めてこれ迅速な検討をお願いしたいというふうに思っております。 では、次の質問に移りたいと思いますが、まだちょっと時間ありますので、機関要件の特例についてもお伺いしておきたい…
104あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等教育の修学支援新制度における機関要件に関しましては、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保、この議論を踏まえまして、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮するという観点から見直しを行うことにしておりまして、現在、省令の改正の準備を進めているところでございます。 機関要件の見直しにつきましては、御指摘がございましたように、地域の経済社会において重要な役割を担う専門的な知識又は技術を有する人材の養成を行う大学等への進学を希望する学生等への配慮を行うことが必要というふうに考えております。このため、同一県内で代替進学…
105平木大作(公明)
よろしくお願いいたします。 先ほどの私の論点じゃないんですけれども、地域の経済社会に大きな影響を与えるというのは、まさにこれ子供たちだけじゃなくて、この学び直しを考えている大人たちにとっても極めて重要な知の拠点になるのが大学等の高等教育機関でありますので、是非ともよろしくお願いいたします。 もう一問、学業要件についてもお伺いをしておきたいと思います。 学生のＧＰＡなどの学業要件について、今回、卒業できる成績であっても在学中に支援が打ち切られるんじゃないか、こういうちょっと指摘もあるわけであります。この点について、ちょっと厳し過ぎるんじゃないかと、い…