今回の法案の背景の中にも少しあるわけですけれども、少子化で、ある意味、十八歳とか十九歳とかでいわゆる高等教育機関に進んでいく、そういう子供たちの数が減っていっている、一方で、大学の数、高等教育機関の数自体は過去最多ということで、ここのある意味再編みたいなことが当然議論の俎上に上ってくるわけですね、今後。そういう中で、改めて、でも、今大臣の方からも御答弁いただいたように、この地域の中で、まさに社会人、一旦社会に出た方が学び直しをしていくための拠点としてやはり高等教育機関をしっかり位置付けていくということが極めて重要だというふうに思っています。
この人生百年時代構想会議でもグラットンさんがおっしゃっていたのが、これはＯＥＣＤの調査を引かれながら、結局、二十五歳以上で高等教育機関に入学する人の割合が日本は他国に比べて圧倒的に低いということを指摘をしていまして、一旦社会に出ると結局学び直せる環境になっていないんだという、こういう厳しい御指摘をされていました。だからこそ優先課題としてしっかりこれは日本で見直していただきたいという御指摘がありましたし、もう一つ、これ別のインタビューの、どこかのインタビューで私も読んだんですけれど、結局、二十歳から八十ぐらいまでの引退するどこかでこれはキャリアを刷新しなきゃいけないと気付くわけですね。
これ、一つの例として書かれていましたけど、例えばトラックの運転手をされていた方が、四十代半ばとか五十に差しかかるところで、あっ、今後もしかすると自動運転だなということにある意味思いをはせて、もうキャリアを刷新しようと、例えばデータサイエンティストでも何でもいいんですけど、全く違うキャリアに変わろうというときに、四十半ばとか五十だと、もうある意味いろんなものをしょっているわけですよね。家族を養っていたり子供の教育も掛かったりということがありまして、結局、学び直しというのは、実は、その家族も含めたある意味その教育費用というものを誰が負担するのかということとセットで議論しないとやっぱり実効性がないということを指摘されていて、改めて、ここにおいて、結局、政府としてこの議論をいわゆる費用負担のところも含めてやっぱりやっていかないと、なかなか看板だけの学び直しの拠点になってしまうんじゃないかなというふうに危惧しておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移りたいと思いますが、今回この拡充をされる修学支援新制度ですけれども、これ二〇二〇年度から始まっているわけで、当初はこの低所得世帯の学生を対象にして、いわゆる返還不要の給付型奨学金と授業料のいわゆる減免措置ということと車の両輪で始まっているわけですね。
先ほども少し御答弁の中にありましたけど、まさに、これまで自分にはもう大学には行けないんだなと思っていたようなお子さんたちに実際にその大きな扉を開いたという意味でいくと、もう既に、この二〇二〇年度から始めた制度ですけど、大変大きな成果が出ているというふうに思っていまして、こういうところも含めて、改めて、現時点でこの修学支援新制度について政府としてどう評価しているのか、お答えいただけたらと思います。
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水野素子(立憲)
ありがとうございます。
是非、やはり国づくり、人づくりは国づくり、国家の未来づくりになってまいります。是非、予算もしっかりとみんなで確保して、私たちの世代が子供たちの未来を守る、大事なこの国会、委員会ですから、是非大臣には頑張っていただいて、教育予算をしっかりと増やして、今本当にまだ一部、一部にしかすぎないと私は思います。もっともっと様々なニーズ、子供たち、学生たち、そして子育て世代あります。
そして、先ほど、今日も朝、駅に立っていたら、お年寄りの方から、何で学費を俺たちが負担しなきゃいけないんだというような方が通りかかりました。これも含めて、暮らし…
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
私の方からは、今日、まず、少し本法案とは違う角度かもしれませんが、人生百年時代における高等教育の在り方というところで少しお伺いをしてみたいというふうに思っています。
本当に、これだけ時代の変化のスピードがどんどん早くなってきている中で、改めて高等教育機関、大学だけじゃありませんけれども、ここの役割、非常に大きくなってきているというふうに思っています。こういう中で、思い出しますのが、そもそも、人生百年時代という言葉自体が、ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットンさんがそもそも提唱して、唱えられて流布した言葉でありま…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに人生百年時代の中でキャリアの刷新をしていく、特に平木委員におかれましては、御自身の経験から、ビッグバンを経験されて、それでスペインの方にも留学されたというふうに聞いておりまして、やはり、どうやって学び直しをし、時代のニーズに合わせていくかということが今から本当に百年時代で求められるのかというふうに考える中で、この社会が急激に変化する中におきまして、特に高等教育を通じた知の総和の向上、これを図ることがまさに重要だと思っております。
この考えの下に、この人生百年時代においては、いわゆる単線型の人生から、教育、仕事、これを行き来するマルチステージの人生…
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- （上の発言）
93平木大作(公明)
今回の法案の背景の中にも少しあるわけですけれども、少子化で、ある意味、十八歳とか十九歳とかでいわゆる高等教育機関に進んでいく、そういう子供たちの数が減っていっている、一方で、大学の数、高等教育機関の数自体は過去最多ということで、ここのある意味再編みたいなことが当然議論の俎上に上ってくるわけですね、今後。そういう中で、改めて、でも、今大臣の方からも御答弁いただいたように、この地域の中で、まさに社会人、一旦社会に出た方が学び直しをしていくための拠点としてやはり高等教育機関をしっかり位置付けていくということが極めて重要だというふうに思っています。
この人生百年時代構想会議でもグラットンさんがおっしゃっていたのが、これはＯＥＣＤの調査を引かれながら、結局、二十五歳以上で高等教育機関に入学する人の割合が日本は他国に比べて圧倒的に低いということを指摘をしていまして、一旦社会に出ると結局学び直せる環境になっていないんだという、こういう厳しい御指摘をされていました。だからこそ優先課題としてしっかりこれは日本で見直していただきたいという御指摘がありましたし、もう一つ、これ別のインタビューの、どこかのインタビューで私も読んだんですけれど、結局、二十歳から八十ぐらいまでの引退するどこかでこれはキャリアを刷新しなきゃいけないと気付くわけですね。
これ、一つの例として書かれていましたけど、例えばトラックの運転手をされていた方が、四十代半ばとか五十に差しかかるところで、あっ、今後もしかすると自動運転だなということにある意味思いをはせて、もうキャリアを刷新しようと、例えばデータサイエンティストでも何でもいいんですけど、全く違うキャリアに変わろうというときに、四十半ばとか五十だと、もうある意味いろんなものをしょっているわけですよね。家族を養っていたり子供の教育も掛かったりということがありまして、結局、学び直しというのは、実は、その家族も含めたある意味その教育費用というものを誰が負担するのかということとセットで議論しないとやっぱり実効性がないということを指摘されていて、改めて、ここにおいて、結局、政府としてこの議論をいわゆる費用負担のところも含めてやっぱりやっていかないと、なかなか看板だけの学び直しの拠点になってしまうんじゃないかなというふうに危惧しておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移りたいと思いますが、今回この拡充をされる修学支援新制度ですけれども、これ二〇二〇年度から始まっているわけで、当初はこの低所得世帯の学生を対象にして、いわゆる返還不要の給付型奨学金と授業料のいわゆる減免措置ということと車の両輪で始まっているわけですね。
先ほども少し御答弁の中にありましたけど、まさに、これまで自分にはもう大学には行けないんだなと思っていたようなお子さんたちに実際にその大きな扉を開いたという意味でいくと、もう既に、この二〇二〇年度から始めた制度ですけど、大変大きな成果が出ているというふうに思っていまして、こういうところも含めて、改めて、現時点でこの修学支援新制度について政府としてどう評価しているのか、お答えいただけたらと思います。
94伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答えを申し上げます。
この高等教育の修学支援新制度につきましては、制度開始前の平成三十年度の推計では約四〇％でございました住民税非課税世帯の大学等の進学率が令和五年度には約六九％まで向上しており、低所得者世帯の学生等の高等教育機関への進学に大きく寄与しているというふうに考えてございます。
また、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、この制度単体の効果を推計することは困難ではございますが、本制度導入後に実施した調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供…
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95平木大作(公明)
今、御答弁の中で、なかなかその単体での、制度単体での効果測定は難しいんだという答弁ありまして、まあそうなんだろうなと思いつつ、ここにチャレンジしていただきたいんですね。
これ、実際に大学に進学できないなと諦めていたお子さんたちが、四〇％から六九％って、いわゆる三〇％ぐらいこの短期間で増えているというのは物すごい成果でありまして、改めて、このいわゆる教育投資の効果というものをよりしっかり見える形で検証を進めていくことって極めて重要だろうと思っています。
ちょっとここで思い出すのが、かつて幼保無償化を議論していたときに、アメリカには要はペリー就学前計画と…
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96伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたアメリカで行われていましたペリー就学前教育の調査に関しては、本当に、幼児教育を受けたか受けないかで、その後、数十年にわたってずっと追跡調査をすると。なかなか日本ではやりにくい調査ではございますけれども、アメリカにおいてはかなりの成果というものをそこで示していただいてございますので、教育の調査全体としては私どもも、アメリカの調査ではありますが、大変文部科学省でも参考にさせていただいているところでございます。
この高等教育の修学支援新制度におきましては、先ほど申しましたように、低所得者世帯の進学率が大きく…
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