失礼いたします。御答弁申し上げます。
今御指摘いただきましたように、まず、少子化の直接の出生率に対してどういう影響をという観点に関しますれば、少子化の背景、本当に様々な課題がございます。個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、少子化の進展に対し本制度単体で効果を測定するということはなかなか難しいというふうに考えてございますけれども、例えば、この制度導入後に実施した調査では、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうかと、こういう問いに対し、そう思う、ある程度そう思うと回答した年収四百万円未満の世帯の割合は、それよりも上の世帯、年収の高い世帯を上回っていないというような状況も出てございまして、教育費の負担によって希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果というものは一定あったのではないかというふうには考えてございます。
その上で、これから先の制度の拡充も踏まえて、しっかりその効果というものを分析をしていくべきではないかというお尋ねでございますけれども、今申しましたように、子育てに関しては様々な要因が背後に絡んでございますので、総合的に考えていかなければいけない課題だというふうには思ってございます。
〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕
こども未来戦略に基づきまして、こども家庭庁等関係省庁ともしっかり連携しながら、この施策の一つのＫＰＩとしての目標を何に立てていくのか、さらには、施策、他の施策と相まってその効果を高めるためにどういうふうに取り組んでいくのかということについて、よく関係省庁とも連携をしながら、実施状況、効果の検証に取り組んでまいりたいと思います。
32
斎藤嘉隆(立憲)
私は、現行法の下で少子化に歯止めが掛かっていないので、だから、ちょっとこれまずいなと、このままだとということで、あえて外したのかなというふうに思いましたが、今の局長の答弁ですとそうではないと、あくまで少子化の対策に寄与すると、そういうものも包含しているんだということだというふうに受け止めました。
修学支援新制度でもう一個お聞きしたいのは、低所得者世帯の大学の進学率というのはどう変わったんですか。これ、ごめんなさい、間違っていたらごめんなさい。かつてこの議論をしているときに、低所得者世帯の進学率が非常に低いので、これを一般と同じまで引き上げるんだと、こう…
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33伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、この制度、これまでは低所得者世帯に対する支援を実施するということで取り組んできたところでございますが、現行のこの制度においては、経済的に困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低いという状況がございましたので、ここのところの支援をしっかりさせていただく形によって、低所得者世帯の大学等の進学率が全世帯の進学率に達することを目的として支援をするということで取り組んできたところでございます。
これらの取組によりまして、この制度の導入前である平成三十年度の住民税非課税世帯の大学等の進学率は約四〇％にとどまってございましたけ…
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34斎藤嘉隆(立憲)
一定ではなくて、かなり寄与しているんじゃないでしょうか。すばらしいと思います。
じゃ、少子化、少子化はどうなんでしょうか。二〇二〇年度からスタートをして、二〇二二年には出生数八十万人を切って、昨年は七十二万人ですよね。歯止め掛かるどころか、この制度とは全然関係なく物すごく少子化が進んでいますけれども、少なくとも、そんな短期間でと言われるかもしれないけど、この四年間でその効果があったとは到底見えません。
教育費負担の大きさが希望する子供を持てない大きな要因の一個であることは、もうこれは論をまたないところではありますが、そういう思いを持つ若い世代の皆さん…
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- （上の発言）
35伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
失礼いたします。御答弁申し上げます。
今御指摘いただきましたように、まず、少子化の直接の出生率に対してどういう影響をという観点に関しますれば、少子化の背景、本当に様々な課題がございます。個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、少子化の進展に対し本制度単体で効果を測定するということはなかなか難しいというふうに考えてございますけれども、例えば、この制度導入後に実施した調査では、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうかと、こういう問いに対し、そう思う、ある程度そう思うと回答した年収四百万円未満の世帯の割合は、それよりも上の世帯、年収の高い世帯を上回っていないというような状況も出てございまして、教育費の負担によって希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果というものは一定あったのではないかというふうには考えてございます。
その上で、これから先の制度の拡充も踏まえて、しっかりその効果というものを分析をしていくべきではないかというお尋ねでございますけれども、今申しましたように、子育てに関しては様々な要因が背後に絡んでございますので、総合的に考えていかなければいけない課題だというふうには思ってございます。
〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕
こども未来戦略に基づきまして、こども家庭庁等関係省庁ともしっかり連携しながら、この施策の一つのＫＰＩとしての目標を何に立てていくのか、さらには、施策、他の施策と相まってその効果を高めるためにどういうふうに取り組んでいくのかということについて、よく関係省庁とも連携をしながら、実施状況、効果の検証に取り組んでまいりたいと思います。
36斎藤嘉隆(立憲)
是非よろしくお願いをします。
先ほど臼井先生からもありました多子世帯への支援のこの制度そのものについてお伺いをいたします。
三人の子供を同時に扶養しているという設計そのものに問題があるんじゃないでしょうか。例えば、三人の子供がいて、全てが高校卒業後に大学に入学をしたと。もちろん、双子とか三つ子の方はいらっしゃらずに、そういうように仮定をすると、四年間丸々支援を受けるというのは一番上の長子一人ですよね、三人のお子さんの場合は。私も三人、下に妹二人いるんですけど、私のケースに当てはめると、皆大学卒業していますけど、私は四年間支援を受け、下の妹は一年だけ支…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
扶養の有無にかかわらず、三人以上のお子様がいらっしゃる世帯の全ての子を授業料等の減免の対象とするべきという声は私どもも承知をしているところでございます。
まずはこの制度、着実に実施をさせていただいて、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組ませていただけたらというふうに思っております。
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38斎藤嘉隆(立憲)
もうまさに、是非取り組んでください。
せっかく、せっかくの制度なので、効果が出ないと意味がないと思うんですね。中途半端に行うぐらいなら行わずに、どこかのタイミングでどかんとやった方が本当に効果的なんではないかとも、さえ思うんです。ですから、今大臣まさにおっしゃったように、様々な状況を勘案をしながら、拡充の方向で御検討いただきたいというふうに思います。
先ほど、私聞こうと思っていたことを臼井先生聞かれたので、例の扶養の問題で、どういう状況でこの基準から子供が外れていくのかという、アルバイトなどによる収入ですね、これについて、先ほどの答弁の中である程度理…
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