宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官

2025年6月10日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 184 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

お答え申し上げます。

今言及のございましたフランスのエガリム法につきましては、御指摘のとおり、その書面契約の義務化というものがございますが、この中に二つ、二通りの考え方が示されてございます。

一つは、価格フォーミュラというもので、生産コストの指標が変わったら、そのうちの何%は反映します、ほかの部分は市場価格の指標が別途あって、ここの部分を反映しますといったような形。さらに、その価格や価格改定のタイミングというものを規定した自動改定方式というものがございます。これは、その価格が、指数が変動いたしましたら即座にその改定をするというようなものでございます。いずれも全部なのか一定割合なのかという形で改定をされるというようなものと理解をしてございます。

今回のこの法案の方の考え方は、関係者に集まっていただきました協議会の皆様方の中から、やはり価格決定はあくまでも取引当事者間できちっと決めるべきだという御意見が非常に強かったということと、価格が自動的に改定されるようですとその需給は考慮されなくなるおそれがあるという、そこの指摘が非常に強かったというふうに承知をいたしてございます。そのために、この誠実に協議するという努力義務できちっとこれがこの価格であれば売れるのかどうかということも含めて考慮した上でいろいろと調整をして取引条件を決めていきましょうというふうにしたところでございます。強制的な価格決定方式ということは、この協議会の中で出た意見でございました。

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