坂爪浩史北海道大学大学院農学研究院教授

2025年6月5日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 101 発言)

ちょっと頭の中が整理よくできていないんですけど、今九割以上が相対取引になっていまして、この価格転嫁が問題になっていた一年前ぐらいのときは、やはりその小売側のバーゲニングパワーというか、大体が低く抑えられていたんじゃないかということは一定言われていましたし、そういう事実というか、もあったとは思うんですけど。

相対にしても競りにしても、卸売業者の競り人の頭の中には再生産費用は入っていると思います、それを基準に価格を決めているので。もちろん余っていれば安くなるし、足りなきゃ高くなるんですけど、このくらいじゃなきゃ駄目だよねという感覚は今でもまだ卸売業者の中にはノウハウとして蓄積されていると私は判断しています。

米と違っているのは、産地によって値段の付け方って、実は市場によっても全然違うんですよ。よく言われているのは、どんなときも出荷してくれる産地の野菜と、何かいいときだけ、安いときだけ出してくる産地と、いろんな産地があって、どんなときもちゃんと安定して出してくれる産地については、相場が全体としてすごい緩くなって、価格が下落している局面でも何とかこの産地だけはいい値段を付けようといって頑張るんですよ。競りのときには三秒ルールというのがありまして、価格三秒変わらなかったら競り落としたんですけど、そこを三秒でやめないでずっと連呼して、もうちょっとおまえら高く買えというふうに粘ることが競りはありました。

相対でも、相対は相対で電話、電話というか、でやるわけですけれども、やはり大事な産地は守らなきゃいけないという、都合のいいときだけ出してくる産地については、まあ、ごめんなさい、余っているんで安くなりましたという、そういうことを経験的にやっていますし、その中で産地ごとの再生産コストというのは、もちろん積み上げてやっているわけじゃないですけど、経験的にこの地域のこの産地の今の時期のメロンはこの価格付けてあげないと回らないという、これは多分それぞれの担当者の頭の中に実はあると思っています。

以上です。

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