2025年6月5日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 101 発言）
ありがとうございました。
直接支払のいろんな下支え制度があり、その上で、こういったいわゆる合理的な価格、持続的な供給のための価格の指標があるということ、大変勉強になりました。
済みません、最後に井村参考人に、現場の立場でお聞きしたいと。一言だけお願いします。いろんなですね、時間が来ちゃったので一言だけ。
現場の立場で、やはり先ほど来、前向きに捉えていただいているわけですけれども、やっぱりそういった大きなところと小さなところと、やっぱりいろんなところがあって、トータルとしての供給を賄っていると思うんですけれども、その辺りで配慮していただきたいことがあればお願いします。
御質問ありがとうございます。 実現可能性としては、実効性は私はほとんどないと思います。報告でも申し上げましたけれども、価格上昇局面において量販店からこれ言われたときというのはどうしたらいいのかというのは、私は全く想像が付かないです。これでいいでしょうというふうに言われる可能性は十分あるということなので。 やっぱり私は、このコスト指標というのは、例えば野菜の安定供給基金のときの下落したときに生産者に払うお金とかの基準、これ過去何年間の平均とかでやるわけですけれども、そこを今回やった指標に基づいた価格をちゃんと保証しますという、そういうその保険とか価格補…
64舟山康江(国民)
その点、これまた新山参考人にお聞きしますけれども、フランスでは、野菜、米は抜かしていますけれども、ほかで、幾つかの品目でこういったものを作っているわけですけれども、やはりフランスも日本のように、こういったいわゆる気候、何というんでしょう、地域による気候の違いが激しくないにせよ、山間部だったり、あとは経営規模だったりで、それぞれいわゆる掛かるコストとか条件が違うと思うんですね。 そういう中で、一応このコスト指標のようなものを参考に何がしかの商取引が行われているということだと思うんですけれども、そういった条件の違いについては、フランスにおいては、例えばいわ…
そうですね、それは、済みません、先ほど説明抜かしましたけれど、直接支払はされています。ただ、直接支払も条件がありますので、その条件に適合しない経営は直接支払の対象になりません。ただ、フランスの場合はほぼ対象になっていると思います。
対象にならないのが例えば畜産で、イタリアなどは非常に巨大な飼育をしていて、だから餌を作る面積がそれに対応していないので、そういうところはもう対象にならないんですね。ということはあります。それで、なので、まず直接支払で一定のところはカバーされていて、それでも足りないということで今回の措置がとられている状態です。
66舟山康江(国民)
ありがとうございました。
直接支払のいろんな下支え制度があり、その上で、こういったいわゆる合理的な価格、持続的な供給のための価格の指標があるということ、大変勉強になりました。
済みません、最後に井村参考人に、現場の立場でお聞きしたいと。一言だけお願いします。いろんなですね、時間が来ちゃったので一言だけ。
現場の立場で、やはり先ほど来、前向きに捉えていただいているわけですけれども、やっぱりそういった大きなところと小さなところと、やっぱりいろんなところがあって、トータルとしての供給を賄っていると思うんですけれども、その辺りで配慮していただきたいことがあればお願いします。
67
舞立昇治(自民)
じゃ、井村参考人、一言お願いいたします。
本当に、経営体によってコストというのはおっしゃるとおり違います。地域によっても大小によっても違います。本当に、今後の議論の中で、そこをどれだけ分かりやすく、生産者に分かりやすく、実需にも分かりやすくその指標を作っていくかというのがとても重要だと思っていますので、農林水産省におかれましては、本当にみんなが納得できるような指標作り等に進んでいただければいいなと思います。
69舟山康江(国民)
ありがとうございます。
終わります。