お答えいたします。
制度開始からの五年間で一定の森林整備につながる動きがあった一方で、現場の市町村において同意取付けなどの事務負担が過大であったこと、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから林業経営体への権利設定が低位に推移していること、これは先ほど舟山理事からも御指摘ありましたけれども、そういった課題があると認識しているところでございます。
このため、今般の改正法案では、これらの課題に対応し、共有林における間伐等に係る同意要件の緩和や、所有者不明森林等に係る特例の公告期間の短縮を措置してございます。また、林業経営に適した森林を中心に、林業経営体や森林所有者など地域の関係者で話し合い、集積、集約化の方針や受け手を定める集約化構想を策定し、この一括計画により林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けることとしてございます。
これによりまして、市町村の事務負担の軽減が図られるとともに、林業経営体の求める形で集積、集約化が進めやすくなるほか、受け手による働きかけなどの主体的な取組が可能になると考えてございます。
これらの措置によりまして、森林所有者の経営管理に対する意識も高まるため、本制度を含めた集積、集約化が進み、新制度スタート後五年間で集積、集約化される私有人工林の割合が、ＫＰＩになるかと思いますけど、現在の約四割から約五割まで引き上がることを見込んでございます。
93
舟山康江(国民)
改めて、信じられない発言に対してはけじめを付け、自らを律する覚悟が必要だ、ということを過去おっしゃったことを重く受け止めていただきたいと思います。
その上で、私、今回の大臣の発言には大きく二点問題があると考えています。一点目は、政治家、とりわけ農林水産行政のトップたる大臣への信頼が揺らいでいるということ。二点目は、大臣の発言そのものの信頼が揺らいでいるということ。つまり、今回、正確性を欠いたと言いましたけど、ある意味うそをついてしまったということ、そして若干大げさに言ったということ。
じゃ、大臣の発言の何が本当なのか。過去も、それこそ基本法を作るとき…
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94青青山豊久林野庁長官
お答えいたします。
現行法は、森林所有者が安心して経営管理を任せることができるのは現場の森林の状況にも詳しい市町村であろうという判断がございまして、市町村が森林を一旦引き受けた上で、林業経営体に委ねる森林と市町村自ら管理する森林とに仕分けることといたしました。
このため、制度としては、森林所有者から市町村に権利を集める集積計画と、市町村が林業経営体に再委託する配分計画の二段階に分けて作成する仕組みとしたところでございます。
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95舟山康江(国民)
そういう中で、今回は集積配分一括計画に変えることにいたしました。これによって、その目標達成ですね、どのようにいわゆる林業経営に適した森林の循環利用への貢献が進むのか、どのぐらい目標達成が可能であると見込んでいるんでしょうか。
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- （上の発言）
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
制度開始からの五年間で一定の森林整備につながる動きがあった一方で、現場の市町村において同意取付けなどの事務負担が過大であったこと、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから林業経営体への権利設定が低位に推移していること、これは先ほど舟山理事からも御指摘ありましたけれども、そういった課題があると認識しているところでございます。
このため、今般の改正法案では、これらの課題に対応し、共有林における間伐等に係る同意要件の緩和や、所有者不明森林等に係る特例の公告期間の短縮を措置してございます。また、林業経営に適した森林を中心に、林業経営体や森林所有者など地域の関係者で話し合い、集積、集約化の方針や受け手を定める集約化構想を策定し、この一括計画により林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けることとしてございます。
これによりまして、市町村の事務負担の軽減が図られるとともに、林業経営体の求める形で集積、集約化が進めやすくなるほか、受け手による働きかけなどの主体的な取組が可能になると考えてございます。
これらの措置によりまして、森林所有者の経営管理に対する意識も高まるため、本制度を含めた集積、集約化が進み、新制度スタート後五年間で集積、集約化される私有人工林の割合が、ＫＰＩになるかと思いますけど、現在の約四割から約五割まで引き上がることを見込んでございます。
97舟山康江(国民)
五割に引き上げるという目標は大きいのか小さいのかよく分かりませんけれども、いずれにしても、やはりこの山の管理ですよね。山が荒れている状態をしっかりと解消して、きちんと担い手が経営できるように、山が荒れないように管理できるように後押しいただきたいと思っています。
そういう中で、先ほどもありましたし、私も何度か聞いておりますけれども、やはり伐採後の再造林が進んでいないというこの課題、ここを何とかしていかなければ山の循環利用は進んでいかないと思っています。そういう中で、もちろん価格が安い、要は補助金をもらっても採算が合わないという大きな問題がある。ここは何と…
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98小小坂善太郎林野庁次長
お答えいたします。
平成二十八年の森林法改正で、伐採・造林届出制度に、事後の状況報告をしていただく、そういう仕組みを導入したところでございます。現場の市町村からは、伐採、造林の完了時期がこれによって明確になり、適切な指導ができるというような声はいただいております。
また、森林経営管理法におきましては、森林所有者の責務を、先ほど御指摘のとおり、責務を規定したところでございます。こういった責務に基づきまして、市町村が森林所有者に対して、責務に基づく管理をきちっとやりますかというような意向調査を実行できるということになっております。五年間で百三万ヘクタール…
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99舟山康江(国民)
こういった法律に責務を書いている以上はしっかり責務が果たせるような、現場の方々が責務を、まあもちろん、義務を果たしていないあんたが悪いではなくて、それももちろんだと思いますけれども、責務が果たせるような後押しをどのようにすればいいのか、その観点でしっかりこれから対策を講じていただきたいと思っています。
そういう中で、本来、森林は、土砂災害防止機能と水源涵養機能など、日本学術会議の答申では一部の貨幣評価できるものだけでも七十兆円の価値があるとされています。
一方で、近年は、今指摘したような再造林の遅れとか間伐の遅れ、こういったことの中で、不適切な林地開…
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