お答えいたします。
集約化構想につきましては、林業経営に適している森林において、再造林に責任を持って取り組む林業経営体が面的なまとまりを持って効率的かつ持続的な経営管理を行うようにすることを目的として、市町村が地域の関係者と話し合って定めるものでございます。具体的には、対象となる森林の区域、間伐中心の施業や主伐、再造林を通じた循環利用など、その森林で行うべき経営管理の方針、その森林の受け手となる林業経営体などの集約化の目標、作業路網の整備等の条件整備の方針などを定めるものでございます。
これによりまして、市町村は、地域の関係者とも連携しつつ、林業経営体の求める形で集積、集約化を進めやすくなるほか、受け手においても森林所有者への働きかけなど主体的な取組が可能となります。
また、市町村における負担軽減につきましては、集約化構想の策定等について都道府県の役割を強化して市町村との共同作成を可能とするほか、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を経営管理支援法人に指定し、必要なサポートを受けられることとしております。あわせて、権利設定に必要な同意要件の緩和など、市町村の事務負担を軽減し、新たな仕組みを含む制度全体が円滑に運用されるよう配慮しているところでございます。
65窪窪田哲也(公明)
続いて、都道府県の役割ですけれども、森林環境譲与税、一割は都道府県に交付をされております。これは市町村の実施する施策の支援等のためとなっておりますけれども、今回の法改正によりまして、都道府県が主体的にこの新しい制度運用に関われるようにするために都道府県の役割を一層明確にする必要があると考えます。政府の見解を求めたいと思います。
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66青青山豊久林野庁長官
お答えいたします。
現行の森林経営管理法におきましても、都道府県は市町村への指導、助言をする役割を担っておりまして、その関与は重要だと認識をしております。これまでに全ての都道府県において森林環境譲与税を活用した市町村支援に取り組んでいただいているところでございます。
今般の改正法案におきましては、都道府県の役割を強化し、集約化構想の策定等について市町村と共同で実施可能としたほか、経営管理支援法人として都道府県が設置したサポートセンター等が市町村支援に一層取り組むことを期待しているところでございます。
これらを通じまして、都道府県の役割の強化を図って…
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67窪窪田哲也(公明)
続きまして、集約化構想でありますけれども、この集約化構想には一体経営管理森林に掲げる区域における経営管理の方針を踏まえた経営管理の集約化に関する目標を定めるとされております。
具体的にどのような目標を定めるのか、また、協議を実施することが市町村の新たな負担とならないように支援をしていくべきと考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。
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- （上の発言）
68青青山豊久林野庁長官
お答えいたします。
集約化構想につきましては、林業経営に適している森林において、再造林に責任を持って取り組む林業経営体が面的なまとまりを持って効率的かつ持続的な経営管理を行うようにすることを目的として、市町村が地域の関係者と話し合って定めるものでございます。具体的には、対象となる森林の区域、間伐中心の施業や主伐、再造林を通じた循環利用など、その森林で行うべき経営管理の方針、その森林の受け手となる林業経営体などの集約化の目標、作業路網の整備等の条件整備の方針などを定めるものでございます。
これによりまして、市町村は、地域の関係者とも連携しつつ、林業経営体の求める形で集積、集約化を進めやすくなるほか、受け手においても森林所有者への働きかけなど主体的な取組が可能となります。
また、市町村における負担軽減につきましては、集約化構想の策定等について都道府県の役割を強化して市町村との共同作成を可能とするほか、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を経営管理支援法人に指定し、必要なサポートを受けられることとしております。あわせて、権利設定に必要な同意要件の緩和など、市町村の事務負担を軽減し、新たな仕組みを含む制度全体が円滑に運用されるよう配慮しているところでございます。
69窪窪田哲也(公明)
路網の整備について伺います。
近年は、豪雨による山地の被害が激甚化、頻発化しておりまして、年間の被災延長が路網の開設延長を上回るという、そういう事態です。走行可能な林道の実質総延長は実際には増加をしていないというふうに聞いております。また、コストの低い森林作業道の整備が先行をして、動脈である林道の整備が遅れているという実態があります。
今回の法改正により路網の整備はどう進んでいくのか、伺います。
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70青青山豊久林野庁長官
お答えいたします。
森林の集積、集約化を通じて効率的な施業の実施を実現していくためには、効率的に路網を整備することが重要でございます。このため、今般の改正法案で導入する集約化構想では、関係者で協議し、受け手となる林業経営体を誰にするかを定めるとともに、効率的な路網の整備についてもその方針を定めることとしております。
また、集約化構想に林道の開設や改良について定めた場合は、市町村が都道府県に対してこれらについて地域森林計画に記載することを要請できる特例を措置しているところでございます。集約化構想の仕組みと併せまして、こうした特例を活用することで効率的な…
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71窪窪田哲也(公明)
続いて、森林法の改正の方ですけれども、条件違反者への罰則、開発行為の中止、復旧命令に従わない者の公表が措置をされます。罰則の対象は、擁壁、排水施設その他の森林の有する公益的機能を維持するために必要な施設の設置又は維持管理を内容とするものに限るとされておりますけれども、太陽光発電設備が周囲の景観と調和をせず景観を著しく損なう場合どう対応していくのか、伺いたいと思います。
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