いろいろと対策を講じていただいていることは分かるんですけれども、林業労働者、令和二年の国勢調査では四・四万人。これ、長期的に減少して高齢化率も上がってきていると思います。平均所得についても全産業平均に比べて九十万円以上安いということでありまして、これ林業経営体は中小零細企業が多いわけですから、就業条件の改善というのは、まさに山元の木の価格が低い、安いという中で、企業の自助努力のみではやっぱり限界があるのではないかなというふうに思うんですね。
体系的な人材育成と併せて、まさに今申し上げているような賃金の改善など、これは地域との関係構築ということも大事なんだけれども、総合的な支援をすることで将来の展望が見えてこないと、やっぱりそこで、おっしゃったように危険も伴うところに人は来ないのではないかなと思うんです。
だから、例えばその定着率八〇％を目指すというのであれば、賃金の水準や処遇改善、どういうふうに上げていくのかということをもっと具体的な数値目標を示して確実に取り組んでいくなどということが必要ではないかなというふうに思いますので、ただ目標を掲げて現場任せではなくて、そういう具体的な目標を講じてきちんと取り組んでいくということもちょっと考えていただきたいというふうに思いますので、これは質問じゃなくて、申し上げて終わりにしたいと思います。
次の質問に行きます。
市町村の事務負担軽減として市町村の長が経営管理支援法人を指定できる仕組みを創設するというふうにしているわけですけれど、制度ができても担い手がいない、立ち上げ、運営の負担が大きいなどの課題もあるのではないかというふうに思います。
実効性を高めるために創設に当たって国が支援等を行う必要があるのではないかというふうに思いますけれども、例えば補助メニューを新設するなど何か検討されているのかどうか、教えてください。
35青青山豊久林野庁長官
お答えいたします。
森林経営管理法の運用に当たりましては、市町村の実施体制の強化が重要な課題と認識しております。このため、国といたしましては、林野庁の森林技術総合研修所において市町村職員を対象に森林経営管理制度の実務や森林ＧＩＳの利活用に関する研修を行ってきたほか、特別交付税措置の対象となる地域林政アドバイザーの活用を推進してきたところであり、引き続き市町村の森林・林業担当職員の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今般の改正法案におきましては、経営管理支援法人制度を措置しまして、市町村が森林所有者の探索や森林境界の明確化などに知…
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36
田名部匡代(立憲)
これ、市町村の体制強化に向けた支援策として地域林政アドバイザー制度というのがあって、まさに活用実績、これも低いわけですよね。特別交付税措置の対象となっているわけですけれども、雇用期間というのがあくまで単年度であって、これを例えば複数年化するだとか、若い人の人材を育成するための居住環境の整備をするなど、やっぱり国の支援をもっと更に拡充をして、人材を呼び込む対策が必要ではないかというふうに思います。
次の質問も併せて質問しますけれども、緑の雇用も、令和四年度は事業を開始して七百四十六名が新規に就業しているほか、令和二年度の就業者の三年後の定着率は七七・七％…
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37青青山豊久林野庁長官
まず、地域林政アドバイザーの方でございますけれども、市町村の体制強化を目的に平成二十九年からスタートしまして、二十九年度は全国で三十八人でありましたけれども、年々増加して、令和五年度は三百三十四人でございます。
アドバイザーの雇用は、委員御指摘のとおり、実際には市町村で年度ごとに雇用期間が設定されているものが多いんでございますが、青森県の三戸町や長野県の立科町など雇用期間を複数年度とする自治体もございますし、都道府県が雇用して市町村に派遣するなど、地域の実情に応じて様々な雇用形態がございます。
その経費につきましては特別交付税が措置されておりまして、…
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- （上の発言）
38田名部匡代(立憲)
いろいろと対策を講じていただいていることは分かるんですけれども、林業労働者、令和二年の国勢調査では四・四万人。これ、長期的に減少して高齢化率も上がってきていると思います。平均所得についても全産業平均に比べて九十万円以上安いということでありまして、これ林業経営体は中小零細企業が多いわけですから、就業条件の改善というのは、まさに山元の木の価格が低い、安いという中で、企業の自助努力のみではやっぱり限界があるのではないかなというふうに思うんですね。
体系的な人材育成と併せて、まさに今申し上げているような賃金の改善など、これは地域との関係構築ということも大事なんだけれども、総合的な支援をすることで将来の展望が見えてこないと、やっぱりそこで、おっしゃったように危険も伴うところに人は来ないのではないかなと思うんです。
だから、例えばその定着率八〇％を目指すというのであれば、賃金の水準や処遇改善、どういうふうに上げていくのかということをもっと具体的な数値目標を示して確実に取り組んでいくなどということが必要ではないかなというふうに思いますので、ただ目標を掲げて現場任せではなくて、そういう具体的な目標を講じてきちんと取り組んでいくということもちょっと考えていただきたいというふうに思いますので、これは質問じゃなくて、申し上げて終わりにしたいと思います。
次の質問に行きます。
市町村の事務負担軽減として市町村の長が経営管理支援法人を指定できる仕組みを創設するというふうにしているわけですけれど、制度ができても担い手がいない、立ち上げ、運営の負担が大きいなどの課題もあるのではないかというふうに思います。
実効性を高めるために創設に当たって国が支援等を行う必要があるのではないかというふうに思いますけれども、例えば補助メニューを新設するなど何か検討されているのかどうか、教えてください。
39
滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
今般の改正法案では、経営管理支援法人制度を措置し、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を指定して、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられることとしてございます。
これらにつきまして、この支援法人に事務を委託する経費ですけれども、従来から森林経営管理制度の運用にも活用している森林環境譲与税、これをうまくお使いいただくことを想定してございまして、また林野庁等においても様々なこの各市町村をしっかりとそういった活用についてもうまく誘導できるようにサポートしていきたいというふうに考えてご…
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40田名部匡代(立憲)
森林環境譲与税をうまく活用していただいてと、まあうまく活用できているのか、それで十分なのかも含めて、きちんと現場にどういう課題があるかということは把握に努めていただきたいと思いますし、今申し上げたように、それで不十分であるようならば、新たなその補助メニューなんかを考えていただいて、しっかり現場を支えていただきたいというふうに思います。
森林所有者の世代交代や不在村化などから所有者の特定が困難な森林が多数存在しているのではないかと思います。複数の所有者の森林を取りまとめる施業集約化に市町村は多大な労力が掛かっているという状況です。
今回、共有者の同意要…
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41青青山豊久林野庁長官
お答えいたします。
委員御指摘のように、森林所有者の不在村化、世代交代が進む中で、所有者不明森林対策は喫緊の課題だと認識をしております。
このため、森林経営管理法では、所有者が不明な森林などにつきまして、探索、公告等の手続を経ることで市町村への権利設定ができる特例を現行法で講じているところでございます。
また、今般の改正法案では、これらの特例の公告期間を短縮することや、共有林における間伐、保育に係る同意要件について共有者の全員から二分の一超への緩和を図りまして、所有者不明森林対策を一層推進することとしております。
このほかにも、令和二年度から固定…
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