羽田次郎 (立憲民主党)

2025年5月13日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

是非ともしっかりとした予算を付けていただきたいと思いますし、先ほど有機しょうゆとかみその話もありましたが、ここでも、それぞれ自分たちで作った有機のお米でみそを作ったりとか、大豆でみそを作ったりとかしょうゆを作ったりということもされているようで、自分たちの健康のためにも大変いいというお話を伺いました。

もう一つ、地元の話題になりますが、長野県、今度は南部の下伊那郡松川町における遊休農地対策を御紹介したいと思います。

以前、NHKの「クローズアップ現代」で取り上げられたこともあるので御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、松川町では、通常の給食の予算だけでなくて、町の農業振興予算を使って学校が農家から野菜を安く調達できるようにしております。なぜ農業振興予算が使われているのかといえば、果樹栽培が盛んな松川町では、農家の高齢化や人口減少で遊休農地が広がり、その活用が課題となっているためです。

そこで、対策として考えられたのが遊休農地で有機栽培の農作物を作り、学校給食に出荷する仕組みです。町は、農業振興予算から学校に補助金を出して、農家の支払の一部に充てております。学校の食材負担を減らすとともに、遊休農地を解消して農業の活性化を目指すものです。この取組によって、農家にとっては有機農作物の販路が確保されるため、経営の安定につながっているとのことです。遊休農地対策から始まった松川町の地産地消有機給食は、子供たちの健やかな成長を願う市民との連携によって、食育、農業振興を含む地域づくりにつながりつつあります。

農水省は、地域での食育推進の観点から、学校給食に地場農産物を使用するための生産者とのマッチング、献立の開発、試食、食育授業の支援等を行っていると承知しておりますが、松川町のように、遊休農地対策の観点から学校給食への支援に踏み込んではいかがでしょうか。食育の推進、環境負荷低減、遊休農地解消と、三方よしの結果が期待できますが、政府の見解を伺います。

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