言われることは分かるんですけれども、やはり現場の受け止めとしては、非常にその辺が考え方を左右しているなというところも是非御理解をいただければなと思います。
あと、ちょっとこれ通告はしていないんですけれども、収入保険ですね。昨年の例を挙げますと、九州地方、意外と小麦の生産量が、去年は収穫量が少なかったんですね。まあ少ないといいましても、通常は八俵、九俵ある部分が五俵だったりという収量減がある中で、収入保険がもらえるのかなというふうに感じていらっしゃった農家の方が非常に多いです。私の地元でも、二俵、三俵という農家が結構多い中で、期待をしていたら、大豆が平年作ぐらいあって、お米が高かったものですから、収入的にそこ、ぎりぎりのところで掛からなかったということで、収入保険の対象にならなかったということが発生をしております。ただ、逆に、農業共済に加入をされていた方は、単品でいきますので、小麦だけを考えると共済金が出ているんですね。ここに非常にこの現場としては不公平感があるということが発生をしています。
私はもうこの収入保険ができたときからお願いをしていたんですけれども、主力の三品目とか四品目でいいんで、品目ごとに対象として見てくれないかというお願いを、全ての品目にというわけではないんですけれども、主力品目だけでも品目を分けてやっていただくと、非常にたくさんの品目を生産していらっしゃる農家というのは、結局そのリスクヘッジも考えて経営をやられている中で、やはり一品目取れないというのは非常に大きいと思うんで、その辺、是非前向きに対応を考えていただければなというふうに思います。
なお、この収入保険に関しては推進員さんがいらっしゃいます。この方たちは、非常にもう半分ボランティアのような形で農業共済に協力をして、農家の方に推進をしていらっしゃる方です。是非この方たちにもある程度のやはり日当といいますか、費用弁償ができるぐらいの補助はやっていただきたいと思いますし、この方たちがあれだけ大変な目に遭って収入保険を推進したのに、共済が良かったじゃないかと言われているんだということをよく耳にしますので、是非その辺は、せっかく現場で頑張っていらっしゃる方がいらっしゃるということも前提に御検討いただければなというふうに思ってございます。
続きまして、産地生産基盤パワーアップ事業についてお伺いをしたいと思います。
この産地パワーアップ事業の受付をするときにポイントというのが一つ鍵になってくるわけですけれども、前提となるところは、どの農家の方もよく理解をされていると思います。ただ、農業生産の収益性強化に向けて個別生産者でも補助事業を活用する場合も当然ございます。
直近でいえば、令和六年度補正の産地生産基盤パワーアップ事業は、個別生産者による申請、採択も想定されている事業内容となっておりました。こうした事業の採択には従来からポイント制が取られていますが、中には、例えば輸出の取組というのが項目としてございます。
ただ、輸出というのは、今考えてみても、ＪＡ単位とか何か大きなくくりの中で輸出に取り組まれていますけれども、個々に取り組まれるというのはほとんどない状況の中で、やはりこの個人が輸出に取り組んでいますか、いませんかでポイントが取れる取れないというのは、非常に私は不利なんじゃないかなというふうに考えております。
是非、その辺の見直しというのを考えていただかないと、やはり個別で申込みがしにくいというところにつながっていくんだろうと思いますので、この生産者団体を想定したポイント項目と、個別生産者を想定したポイント項目を分けて設計すべきではないかというふうに考えておりますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
15杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
自然災害が頻発化する中、農業共済団体は、セーフティーネット対策の一翼を担い、農業保険の実施主体として重要な役割を果たしていると認識しております。
一方、農業共済団体におきましては、議員御指摘のように、その機能や役割の効果的な発揮に向け、組織の再編や合理化を進め、四十六都道府県で一組合化を完了するなど、自ら団体運営の効率化に取り組んできたところでございます。
御指摘の農業共済事業事務負担金につきましては、加入者が減少傾向にある中ではありますけれども、職員の処遇改善等に配慮し、令和七年度は御指摘のように二年連続の増加となる三百三十六…
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16藤藤木眞也(自民)
ありがとうございます。
予算が少し増えたということは事実でありますけれども、まだまだ組合側の受け止めとしては、十分な金額ではないというのが多くの組合の組合長さん方から聞かれるお話でありますので、是非その辺しっかりと、国の補助を入れていただかないとうまく回らないんだなというところがあるというふうに受け止めております。是非前向きに御検討いただければと思いますし、特に、昔は共済だけの扱いでよかったのに、最近は収入保険の仕事まで兼務で行っていただかなければいけないということで、業務の負担量というのが相当大きくなる中で職員の数が減っているということは、その分やは…
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17杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
収入保険の支払率についての御質問でございますけれども、まず農業共済でございますが、これ自然災害を対象としておりますので、被害を受けた全てのケースについて現地で被害状況を逐一確認をした上で補填を行う仕組みというふうになっておりますので、例えば、被害を受けた後に意図的に粗放的な栽培を行って補填を受けるといったモラルハザードの発生は基本的に起こらない仕組みとなっておりますので、支払率は設定をしておりません。
一方、収入保険は、幅広い品目、要因を対象として収入減少を補填する制度でございまして、基本的に被害の有無や状況を現地で一つ一つ確認す…
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- （上の発言）
18藤藤木眞也(自民)
言われることは分かるんですけれども、やはり現場の受け止めとしては、非常にその辺が考え方を左右しているなというところも是非御理解をいただければなと思います。
あと、ちょっとこれ通告はしていないんですけれども、収入保険ですね。昨年の例を挙げますと、九州地方、意外と小麦の生産量が、去年は収穫量が少なかったんですね。まあ少ないといいましても、通常は八俵、九俵ある部分が五俵だったりという収量減がある中で、収入保険がもらえるのかなというふうに感じていらっしゃった農家の方が非常に多いです。私の地元でも、二俵、三俵という農家が結構多い中で、期待をしていたら、大豆が平年作ぐらいあって、お米が高かったものですから、収入的にそこ、ぎりぎりのところで掛からなかったということで、収入保険の対象にならなかったということが発生をしております。ただ、逆に、農業共済に加入をされていた方は、単品でいきますので、小麦だけを考えると共済金が出ているんですね。ここに非常にこの現場としては不公平感があるということが発生をしています。
私はもうこの収入保険ができたときからお願いをしていたんですけれども、主力の三品目とか四品目でいいんで、品目ごとに対象として見てくれないかというお願いを、全ての品目にというわけではないんですけれども、主力品目だけでも品目を分けてやっていただくと、非常にたくさんの品目を生産していらっしゃる農家というのは、結局そのリスクヘッジも考えて経営をやられている中で、やはり一品目取れないというのは非常に大きいと思うんで、その辺、是非前向きに対応を考えていただければなというふうに思います。
なお、この収入保険に関しては推進員さんがいらっしゃいます。この方たちは、非常にもう半分ボランティアのような形で農業共済に協力をして、農家の方に推進をしていらっしゃる方です。是非この方たちにもある程度のやはり日当といいますか、費用弁償ができるぐらいの補助はやっていただきたいと思いますし、この方たちがあれだけ大変な目に遭って収入保険を推進したのに、共済が良かったじゃないかと言われているんだということをよく耳にしますので、是非その辺は、せっかく現場で頑張っていらっしゃる方がいらっしゃるということも前提に御検討いただければなというふうに思ってございます。
続きまして、産地生産基盤パワーアップ事業についてお伺いをしたいと思います。
この産地パワーアップ事業の受付をするときにポイントというのが一つ鍵になってくるわけですけれども、前提となるところは、どの農家の方もよく理解をされていると思います。ただ、農業生産の収益性強化に向けて個別生産者でも補助事業を活用する場合も当然ございます。
直近でいえば、令和六年度補正の産地生産基盤パワーアップ事業は、個別生産者による申請、採択も想定されている事業内容となっておりました。こうした事業の採択には従来からポイント制が取られていますが、中には、例えば輸出の取組というのが項目としてございます。
ただ、輸出というのは、今考えてみても、ＪＡ単位とか何か大きなくくりの中で輸出に取り組まれていますけれども、個々に取り組まれるというのはほとんどない状況の中で、やはりこの個人が輸出に取り組んでいますか、いませんかでポイントが取れる取れないというのは、非常に私は不利なんじゃないかなというふうに考えております。
是非、その辺の見直しというのを考えていただかないと、やはり個別で申込みがしにくいというところにつながっていくんだろうと思いますので、この生産者団体を想定したポイント項目と、個別生産者を想定したポイント項目を分けて設計すべきではないかというふうに考えておりますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
19松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
産地生産基盤パワーアップ事業でございます。まず、本事業におきましては、限られた予算の中で予算配分、採択を行っていきますので、ポイント制のように一定の基準が必要になることにまずは御理解いただきたいと思っております。
その上で、本事業の中で策定を求めております取組主体事業計画におきましては、事業実施主体の経営状況でございますとか、整備施設の種類に応じまして百五十以上の目標の設定を可能としております。こういった多様な目標を設定することは可能としておりますので、まず農業者団体の方々が申請される、あるいは個人の農家の方々が申請される、こうい…
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20藤藤木眞也(自民)
ありがとうございます。
是非、農家の方も前向きに頑張っていくんだという思いで事業に取り組もうというときに、やはりポイントが取れない、そのことによって事業を断念しなくちゃいけないというのは、非常に私としては後ろ向きにならざるを得ないのかなというふうにも受け止めますので、是非、農家の皆さんが意欲を持って生産できるようなバックアップ体制、農水省として取っていただければということをお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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舞立昇治(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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