藤木眞也 (自由民主党)

2025年5月13日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

ありがとうございます。

予算が少し増えたということは事実でありますけれども、まだまだ組合側の受け止めとしては、十分な金額ではないというのが多くの組合の組合長さん方から聞かれるお話でありますので、是非その辺しっかりと、国の補助を入れていただかないとうまく回らないんだなというところがあるというふうに受け止めております。是非前向きに御検討いただければと思いますし、特に、昔は共済だけの扱いでよかったのに、最近は収入保険の仕事まで兼務で行っていただかなければいけないということで、業務の負担量というのが相当大きくなる中で職員の数が減っているということは、その分やはり一人当たりの負担というのが非常に大きいんだろうということもうかがえますので、是非そういった観点からも予算の増というところをお願いできればと思います。

続きまして、収入保険制度について質問をさせていただきます。

収入保険制度は、令和元年から開始をされて、様々なリスクに対応するセーフティーネットとして一定の成果を果たしているというふうに受け止めております。様々なリスクにも複合的に対応できる仕組みのため、近年様々なリスクが顕在化する中で非常に助かったという声も多く聞いております。一方で、作物ごとの農業共済では十分に補償されるようなケースでも、収入保険ではその作物を作付けしても補償が少ないということが生じるといったこととなっております。

収入保険では、農業共済と比べて補償が十分でないと感じる場合があるという点をどのように受け止めていらっしゃるのかなということと同時に、仕組みの設計というよりも、農業共済は、加入形式にもよりますが、最大の補償割合が九〇%あるというふうに受け止めております。対して、収入保険は、最大で九掛けるの九になる関係で八一%であるということが気にされると思います。補償制度が基準収入の九割というのは保険の設計上一般的だと思いますが、支払率がその九割というのは改善ができるのではないかなというふうに思っておりますし、収入保険の加入率も当初の目標には近づいてきているというふうに受け止めております。様々なリスク顕在化する中で、他の類似制度との関係性もありますが、より一層の加入率の向上は必要だと思います。

そのためには、よりセーフティーネットとしての機能を高め、農業者の更なる経営安定に資する制度となるよう、現行の最大補償割合八一%について拡充すべきではないかと思いますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。

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