森健水産庁長官

2025年4月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

お答えいたします。

漁業共済の現在の加入状況につきましては、生産金額ベースで七八%、経営体ベースで四四%の加入率ということになっております。両者の数値を比較分析をいたしますと、やはり小規模な経営体の加入率が低いということが示されているということでございます。

このことにつきましては、漁業への依存度が高い経営体、こういった方々は多く加入していただいているということではあるわけですけれども、他方で、制度的には経営基盤が弱い経営体も入っていただけるよう、漁業共済では小規模な経営体ほど掛金の補助率が高くなるという工夫もしておりますし、この共済に加入すれば積立ぷらすにも加入ができるといったようなことなど、小規模な経営体にとってのメリット、これもやっぱりより周知していく必要があるというふうに考えているところでございます。

今回の法律改正も含めて、それぞれの漁業者に合った商品、これをきめ細やかに提案することで、更に多くの方に加入いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

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