舟山康江 (国民民主党)

2025年4月15日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)

いずれにしても、やっぱり価格が高いということは供給不足感があるということじゃないかと思うんですね。

そう考えると、先ほど大臣も少し触れていただきましたけれども、まさに七年度の米生産というのは正念場じゃないかと思うんです。それは何かというと、やっぱり備蓄を放出した分をどうやって戻していくのか。それから、単年の分、七年のいわゆるまあ純粋に主食に回る分の生産をどう確保していくのか。そしてまた、これ民間在庫も大分減っています。一月末の在庫で見てもそんなに多くないということを考えると、民間在庫も積み増さなければならない。これ、五年から六年にかけて四十四万トン減っていますから、どうここを積み上げていくのか。そしてまた、やっぱり需要見通しが本当に妥当なのか。これも徳永さんからありましたけれども、恒常的に十万トンずつ減っていると言いながら、インバウンドの戻し分と、実際に昨年なんかは随分増えました。

そういったところを勘案したときに、果たして今の需要見通しが妥当なのか。そう考えると、見通しよりももっと多く供給しないとまた不足感が出てしまうということで、改めて増産に向けての取組が本当に大事ではないかと思っています。

もっと言えば、民間の試算では、農水省は基本計画で二〇三〇年の米生産八百十八万トンと言っていますけれども、一部民間の試算では五百六十七万トンに減るんじゃないかと、こんな試算もあるということを考えると、やっぱり増産に向けての取組というのは、これが令和九年から水田政策、米政策見直すということですけれども、ここでどうやっていくのか。人の確保、農地の確保、所得の確保、そこが物すごく大事だと思うんですね。

是非、大臣におかれましては、この令和九年からの米政策に関して、人と農地の確保、そしてこれ、基本計画の際に与野党大分議論をして、決議もさせていただきました。この中には、農地の維持が大事だと、そのための一つの方策として直接支払の制度設計も必要じゃないか、こういった決議もあります。具体的にどうするというのはまだですけれども、いろんな制度の実施状況も勘案しながら、納税者の理解図りつつ、直接支払制度の設計を行おうという提言もあるわけですから、こういったことも含めて、この米政策の在り方抜本的に見直すという中で、増産に向けての大臣の決意をお願いしたいと思います。

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