条約の批准、そして法制化に向けては、国土交通省、そして水産庁連携してこれまで進めてきたということでございますので、今後もまだ決まっていない点はよく話合いをされて、御指摘させていただいたような問題が起きないように対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
それでは、次に参ります。
トランプ・ショックについてお伺いしたいと思います。
先週の金曜日、政府はトランプ関税交渉チームを発足させまして、全ての閣僚が参加する総合対策本部を開かれました。また、赤澤経済再生担当大臣が、明日からですか、渡米されるということであります。
これまで追加関税とか相互関税とか振り回されてきたわけでありますけれども、そんな中で、iPhoneとかそれから電子機器、こういったものには相互関税は掛けない、除外するなんて話が出てきたと思ったら、いやいや、そうではないと、あくまでも別の関税の枠に移されるだけだと。もう何を考えているのか、今後何が起きるのか、もう全く分からないという状況でありますけれども、私たちがやっぱり心配なのは農林水産物への影響なんですね。非関税障壁の話もこれまで出てまいりました。
そこで、大臣として、このトランプ関税に関してどのような御所見をお持ちか、また、我が国農林水産物に対する影響、これについて御懸念をお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
36堀堀真之助国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
ただいま御指摘のとおり、船舶の航行の安全、漁船の航行の安全というのは一番重要なことでございますので、そこをしっかり保てるように漁船員の方々に必要な知識、能力を習得していただく、そこにしっかり努めてまいりたいと思います。
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徳永エリ(立憲)
船員法の改正案について幾つか課題を御指摘させていただきました。
お聞きになっておられて、大臣、どのようにお感じになったでしょうか。また、水産庁として支援が必要な部分も今後出てくるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
これからWの方に移行するということでありますから、やはり乗組員の方々の安全を考えれば、はえ縄であり、それからいろいろな漁法がありますから、専門的な知識を身に付けることは大変有効だと思いますが、やっぱり安全であることはとても重要なことでありますから。
しかし、委員の御指摘を聞いて、やはり、ワンクールしか乗らない人もいるんだ、それから十二万から十六万も掛かるんだ、それが船主であれば、まあいいとは言いませんが、しかし本人の負担ということになるとなかなかこれしんどいですよね。しかも五年に一回。
なかなか大変なこれ改正でありますので、今答弁を聞いていて、ちょっ…
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- (上の発言)
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徳永エリ(立憲)
条約の批准、そして法制化に向けては、国土交通省、そして水産庁連携してこれまで進めてきたということでございますので、今後もまだ決まっていない点はよく話合いをされて、御指摘させていただいたような問題が起きないように対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
それでは、次に参ります。
トランプ・ショックについてお伺いしたいと思います。
先週の金曜日、政府はトランプ関税交渉チームを発足させまして、全ての閣僚が参加する総合対策本部を開かれました。また、赤澤経済再生担当大臣が、明日からですか、渡米されるということであります。
これまで追加関税とか相互関税とか振り回されてきたわけでありますけれども、そんな中で、iPhoneとかそれから電子機器、こういったものには相互関税は掛けない、除外するなんて話が出てきたと思ったら、いやいや、そうではないと、あくまでも別の関税の枠に移されるだけだと。もう何を考えているのか、今後何が起きるのか、もう全く分からないという状況でありますけれども、私たちがやっぱり心配なのは農林水産物への影響なんですね。非関税障壁の話もこれまで出てまいりました。
そこで、大臣として、このトランプ関税に関してどのような御所見をお持ちか、また、我が国農林水産物に対する影響、これについて御懸念をお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
たまたま五年前、日米のをやったのは私でありまして、あのときも役所に折り畳み式のベッドを持ち込んで、何日も役所に泊まって、もう本当にぎりぎりの交渉をして、しかし、あのときは譲り過ぎではないかという御批判も随分いただきました、正直なところですね。TPPから抜けたにもかかわらず、CPTPPと同程度でスタートさせる、横からジャンプインさせるような形になったわけですから、そのことについても、それはもう当時の大臣としては三八・五から始めるのが筋じゃないのと正直思いましたよ。しかし、日米の関係もあって、最終的にはそういうことになったわけでありますが。
今回は、余りに…
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徳永エリ(立憲)
農林水産省でも、対策本部ですか、つくられたということでありますけれども、我が国の農林水産物・食品の輸出先の第一位は今アメリカなんですよね。輸出額は二千四百二十九億円ということであります。一方、我が国の米国からの輸入額は年間二兆二千三百億円ということでありまして、農林水産物においては貿易不均衡だと思いませんか、大臣。我が国の貿易収支は、農林水産物に限っては赤字です。
また、食料安全保障という新しい観点からも、やっぱりそれぞれの国、この農産物、食料品、こういったものに安易に関税を更に上乗せしていいのかどうかというところは大変に大きな問題だと思います。
食…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
おっしゃるとおりだと単純に思っております。
もうTPPからCPTPP、そして日英、日豪、そして日米をやって、我々はもう乾いた雑巾を絞るところまで絞ったと思っておりますので、これ以上、例えば関税に触るとか、そういうようなことについてとても私の考えの及ぶところではありませんので、やはりこれは、基本的にやはり鉄鋼、アルミニウム、自動車も、日米の経済貿易協定に基づいて、まず彼らが約束を履行することが筋だろうと私は思いますよ。それをしていないのに更に上乗せでこれをやれと言われるのはちょっとあんまりだなという気持ちはありますので、余り言い過ぎるとまた問題になります…
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