今御説明がありましたけれども、これからこの基本訓練ですけれども、日本人だけで二千三百人、この方々が新たに訓練を受けなければいけないということでありまして、施設が全国で十四か所しかないということであります。
今、北海道にもあると言っていますけど、私は北海道にないって聞いていました。あと、東北にも一か所しかないと。ほとんど西の方に集中しているということですけれども、あったんだったらごめんなさい。とにかく、それにしても、北海道は東北六県プラス新潟の広さですから、そこに一か所しかないということはやっぱり問題だというふうに思います。
それから、費用が十二万から十六万、五年に一回更新しなければいけない、これを船舶所有者が義務付けられている、あるいは個人が払う場合もあるというような御説明も受けました。これ、相当負担が大きいと思うんですよ。商船は、あっ、漁船はですね、商船のような終身雇用制度とは異なって、一航海終わったらもう乗らないという期間雇用、こういう船員が多いことから基本訓練の費用が多額となることが想定されますけれども、国からの支援についてどのように考えておられるか、また講習や訓練が負担で漁船に乗船しないとか、また年齢の高い船舶職員がこれをきっかけにお金掛かるし更新大変だしやめてしまおうかなと、ただでさえ人員不足なんですよ、でもこれがやめてしまうきっかけにもなりかねないということを大変危惧をいたしております。
この点に関してどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
26堀堀真之助国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
漁ろう操船講習についてでございます。
漁ろう操船講習は、その漁ろう作業の特性を踏まえた操船方法などに関する知識、能力を習得するためのものでございます。具体的な内容につきましては、現在、水産庁と連携しまして、漁業関係者などとともに検討を行っているところでございます。
この漁ろう操船講習は五年ごとに受けていただく必要がございますけれども、受けられる施設の数などもこれから調整していくことになると思います。ちなみに、オンライン講習も可能とする方向で検討したいと思っております。
以上でございます。（発言する者あり）はい。漁ろう操船講習に…
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徳永エリ(立憲)
まだこの漁ろう操船講習については内容は決まっていないということで、水産庁と連携しながら内容を決めていくんだと思いますけれども、五年ごとの更新ということであります。
また、船舶所有者には、非常時における安全衛生確保のため訓練の実施を義務付けています。今ちょっと御説明がありました。これまでＷ条約では船員法において基本訓練が義務付けられておりまして、これも五年ごとに訓練講習が行われてきました。
これまでの基本訓練とこの漁ろう操船講習どう違うのかということと、新たに全ての船長や航海士が訓練を受けなければならないということになるわけでありますので、そうだとした…
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28堀堀真之助国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
先ほどお尋ねの基本訓練の実技講習についてでございます。
対象となるその漁船員の方の数につきましては、水産関係団体に確認いたしましたところ、日本人が約二千三百人、外国人が約三千百人とのことでございます。このうち外国人につきましては多くがインドネシア人の方でございまして、インドネシア人の方は既に自国で実技講習を受けている方が乗船していると承知しております。
この日本人の方々についてでございますけれども、現在商船の方のＳＴＣＷ条約に基づいて既に商船を対象に行っている実技講習、この実技講習の受講ができる訓練機関は全国で十四機関ございます…
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- （上の発言）
29徳永エリ(立憲)
今御説明がありましたけれども、これからこの基本訓練ですけれども、日本人だけで二千三百人、この方々が新たに訓練を受けなければいけないということでありまして、施設が全国で十四か所しかないということであります。
今、北海道にもあると言っていますけど、私は北海道にないって聞いていました。あと、東北にも一か所しかないと。ほとんど西の方に集中しているということですけれども、あったんだったらごめんなさい。とにかく、それにしても、北海道は東北六県プラス新潟の広さですから、そこに一か所しかないということはやっぱり問題だというふうに思います。
それから、費用が十二万から十六万、五年に一回更新しなければいけない、これを船舶所有者が義務付けられている、あるいは個人が払う場合もあるというような御説明も受けました。これ、相当負担が大きいと思うんですよ。商船は、あっ、漁船はですね、商船のような終身雇用制度とは異なって、一航海終わったらもう乗らないという期間雇用、こういう船員が多いことから基本訓練の費用が多額となることが想定されますけれども、国からの支援についてどのように考えておられるか、また講習や訓練が負担で漁船に乗船しないとか、また年齢の高い船舶職員がこれをきっかけにお金掛かるし更新大変だしやめてしまおうかなと、ただでさえ人員不足なんですよ、でもこれがやめてしまうきっかけにもなりかねないということを大変危惧をいたしております。
この点に関してどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
30堀堀真之助国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
実技講習の義務付けにつきましては、そのＳＴＣＷ―Ｆ条約への加入において求められる内容であるとともに、その漁船員の方々の生命の安全確保のために必要なものであると考えております。
一方で、義務付けによる漁船員の方々の負担感をなるべく軽減する観点から、基本訓練の受講場所につきまして、漁船の寄港地、東日本の方が多いというお話もございましたけれども、その寄港地の周辺地域で、しかも低廉に実施できる体制の整備、それから高齢の方のお話もございました。高齢の方など健康上の理由で実技講習の実施が困難な場合の見学への代替など実施方法の簡素化、合理化、そ…
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31徳永エリ(立憲)
訓練費用だけではなくて、その訓練施設に行くまでの交通費だとか宿泊費だとか、そういうものも掛かってくるわけですよね。それから、もう圧倒的に訓練施設が、二千三百人もこれから受けなきゃいけないんですよ、十四か所では全然足りないので、新たに施設を造るということも検討していかなければいけないんじゃないかなと思いますので、これから検討していくということでありますけれども、しっかりと検討していただいて、負担が大き過ぎてこの仕事をやめてしまうとかこういった船員職員の職に就かないとか、そういったことがないようにしていただきたいというふうに思います。
それから、現在はＷ条…
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32堀堀真之助国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
我が国の現在の国内法、商船と漁船の区別なく資格制度ができ上がっております。その資格を取るためにはＳＴＣＷ条約、商船の方のＳＴＣＷ条約と同等以上の要件に適合することが必要になります。
これも踏まえまして、今後の、今般の法改正後は、まず我が国の海技免許取得者がその特定漁船に船長、航海士として乗り組むためには、従来より求めていたその商船のＳＴＣＷ条約の知識、能力の要件、そして新たに漁船のＳＴＣＷ―Ｆ条約で定められた知識、能力の要件、この両方を満たす必要があります。外国の方の承認をする際にも同様に、商船のＳＴＣＷ条約と漁船のＳＴＣＷ―Ｆ条…
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