2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 211 発言）
お答えいたします。
国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設を対象とすることとしておりまして、具体的には、国営事業におきましては受益面積が三千ヘクタール、畑ですと千ヘクタール以上の地域で、個々の施設の受益面積が千ヘクタール、畑ですと三百ヘクタール以上のダム、頭首工等の基幹的な施設、これを対象とする考えでございます。
事業の対象となる施設数につきましては、これまでに国が造成してきた施設約千七百か所ございます。こちらにつきましては、そのおおむね半数が対象になり得るというふうに考えております。
この半数のうち、実際にどのぐらい、どの施設から更新を行うのかということにつきましては、施設管理者による日常点検、施設設置者による定期的な機能診断、劣化予測等を通じまして更新が必要な施設を把握し、加えまして、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況などを踏まえて判断するものでございます。
154
寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
ただ、実態としては、その標準耐用年数を超過する水利施設が大半になったということが本法案の背景にあるということですから、今おっしゃっていただいたような点検と診断、予測、またそれを把握して合意形成をして判断をすると、順位付けをするという、どこかにやはり問題があったから進んでこなかったというところがあるのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
先ほどお答えしたように、これまでの基幹的農業水利施設の更新におきましては、日常点検ですとか定期的な機能診断、劣化予測などを実施いたしまして、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況などを踏まえて更新時期を判断してきたというところでございます。
これに加えまして、当然のことながら予算の制約というようなこともございますので、その中で取り得る最良の選択肢を取ってきた結果として現在に至っているというふうに考えております。
156寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
予算の制約というところを聞いて、ようやくやっぱりそういうことなのかなと何となく思ったところであります。
次の質問を少し一つ割愛をさせていただきまして、五番目にちょっと飛びたいんですけれども、標準耐用年数を超えている施設というのが全体の五三％、一万二千四百十三か所になるということでしたけれども、このうちどれくらいがこの非申請事業の対象になるというふうに見込まれているのか、そしてまた優先順位をどう付けるのかというところについて、改めて教えてください。
お答えいたします。
国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設を対象とすることとしておりまして、具体的には、国営事業におきましては受益面積が三千ヘクタール、畑ですと千ヘクタール以上の地域で、個々の施設の受益面積が千ヘクタール、畑ですと三百ヘクタール以上のダム、頭首工等の基幹的な施設、これを対象とする考えでございます。
事業の対象となる施設数につきましては、これまでに国が造成してきた施設約千七百か所ございます。こちらにつきましては、そのおおむね半数が対象になり得るというふうに考えております。
この半数のうち、実際にどのぐらい、どの施設から更新を行うのかということにつきましては、施設管理者による日常点検、施設設置者による定期的な機能診断、劣化予測等を通じまして更新が必要な施設を把握し、加えまして、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況などを踏まえて判断するものでございます。
158寺田静政府参考人など
ありがとうございます。 今の数値で、この本改正によってどの程度の施設の更新がなされるのかというところが少し明らかになったのかなというふうに思いますけれども、優先順位付けていくところ、確かにすごく難しい問題なのかなというふうにも思っております。 先ほど来の質疑を聞いておりまして、本当難しいなというところを思いますけれども、予算も確保した上で、効率の良い方法で、スピードを上げて安全確保していただきたいなというふうに思います。 次に、連携管理保全事業の創設のところについてお伺いをしたいと思いますけれども、この事業を創設をした背景と、またどのような土地改良…
お答えいたします。 農業生産活動の継続等を図る上で、基幹から末端施設まで適切に保全を行う必要がございますが、農業集落の人口減少、高齢化によりまして、これらの施設の保全活動の継続が困難になってきている状況がございます。 このため、新たに土地改良区が市町村や集落等の関係者等との協議の上で、施設管理の役割分担、関係者間の連携方法等を定めた水土里ビジョンを策定し、これに基づく取組を関係者一体となって推進することで、基幹から末端施設までの保全を図る考えでございます。 地域の農業水利施設を将来にわたって適切に保全していくためには、できるだけ多くの土地改良区に水…
160寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
次の質問もちょっと割愛をして進めたいと思いますけれども、土地改良事業を実施した農地の在り方のところについてお伺いをしたいと思います。
この土地改良事業を実施した農地のその後の荒廃農地化、農地転用などについて、どの程度把握をされているでしょうか。