前島明成農林水産省農村振興局長

2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 211 発言)

お答えいたします。

先ほど来質問で幾つかお答えしたかと思っておりますけれども、原則としては、土地改良事業、またこういった防災の事業におきましても費用負担が発生するということになっておりますけれども、一方で、例えば国営で造った大規模なダム、頭首工のようなもので、このうち七千ヘクタール以上の受益面積を持っているような大きなもの、これは非常に公共性があるということで、農家負担は求めないということになっております。

また、規模の大小にかかわらず、例えばその耐震性が十分でないということで、これはもう早急に、緊急に対策を進めなきゃいけないというようなものですとか、豪雨対策でこれまた緊急に進めなきゃいけない、こういうようなものにつきましては、規模の大小にかかわらず農家負担は求めないというようなガイドラインになっております。

また、今回の法改正で拡充をいたします急施の事業、こちらにつきましては農家負担は求めないで進めていく、事前の対策にしても事後の対策にしてもですね、そもそも農家の同意を得ずして事業を進めてまいりますので、農家負担は求めないという形で進めていくということになっております。

ですので、全てのケースについて農家負担を求めないというものではございませんけれども、事情が非常にやむを得ないようなもの、また公共性が非常に高いようなもの、こういったものについては農家負担は求めないような形でできるだけ事業を進めていくという考え方に立っているものでございます。

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