ありがとうございます。
やっぱり農村の深刻な人口減というのは当然、この理事とか組合員の問題だけではなくて、賦課金の徴収とかそうしたことが、組合員が減ることによってその運営の基盤というのが減っていくという、今もお話ありましたが、この末端水路の維持管理ですとか、そうしたこともどうしていくのかというのは気になりますし、そうした賦課金負担が特定の組合員にやはり人口減少によって偏っていく、こういうことも考えられるんですが、そのことについてはどうやって対応していくのか、お聞かせください。
羽田次郎 (立憲民主党)
2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 211 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 委員の今の御質問は、人材確保に関する質問かというふうに受け止めております。 土地改良区につきましては、三百ヘクタール未満の規模の小さな地区を中心にいたしまして、専任職員を配置できない土地改良区がいまだ半数程度存在しております。一方で、三百ヘクタールを超える土地改良区では平均して二人以上の専任職員を配置できているように、一定面積規模に達した土地改良区では一定数の組合員が存することとなり、安定した運営基盤を持てると期待しているところでございます。 このため、合併を始めとした再編整備を進めまして、安定的な運営体制の確立に必要な後押しを…
今のお話で、そういう意味では、そうした支援によって役員不足もある程度解消、合併によって解消ができるという理解でよろしいでしょうか。
まず、組合員を増やしていくという、そうして土地改良区自体を大きくしていくというのが一つの解決策につながるだろうと考えております。
また、理事のなり手を増やすということでは、これはさきの土地改良法改正で手当てをしておりまして、今回の法改正の中でまた拡充する分野でございますけれども、施設管理准組合員、この仕組みを活用する、あるいは員外理事、この仕組みを活用する、このようなことを通じまして理事のなり手というものを増やしていくというような取組が考えられるというふうに考えております。
- （上の発言）
ありがとうございます。
やっぱり農村の深刻な人口減というのは当然、この理事とか組合員の問題だけではなくて、賦課金の徴収とかそうしたことが、組合員が減ることによってその運営の基盤というのが減っていくという、今もお話ありましたが、この末端水路の維持管理ですとか、そうしたこともどうしていくのかというのは気になりますし、そうした賦課金負担が特定の組合員にやはり人口減少によって偏っていく、こういうことも考えられるんですが、そのことについてはどうやって対応していくのか、お聞かせください。
お答えいたします。 水路の泥上げや草刈りなど、末端水路の維持管理作業は極めて重労働な作業でございます。地域の水路を管理されている方々にとっては、人手不足の中、その作業に大変御苦労されていると伺っております。 このため、今回の改正では、先ほどもお話ししましたとおり、施設管理准組合員の要件を緩和することとしておりまして、多面的機能支払の活動組織に加えまして、土地改良施設の管理に協力していただける近隣住民の方々や地域の建設会社などの方々にも土地改良区の構成員として維持管理活動に参加してもらいやすくしているところでございます。また、今回の改正で設けます水土里…
私の地元の長野県土地改良事業団体連合会、水土里ネットながのから昨年御要望いただいておるんですが、簡単に御紹介しますと、例えばＩＣＴ等を活用した施設管理の省力化、女性理事登用促進や複式簿記定着への支援、さらには農業農村工学技術者の確保、育成などがございました。 人材育成というのは、現役世代は言うまでもなく、将来世代にとっても非常に重要な問題で、特に日本の食料安全保障の土台となる農業、農村の専門家の育成は待ったなしだというふうに考えております。 そこで、農業農村工学技術者等の人材育成の現況について御説明いただくとともに、今後の農業農村工学分野の人材育成の…
お答えいたします。 委員御指摘のように、この人材育成は非常に重要な分野だと考えております。農業農村工学技術者などの人材育成に関しましては、農業農村整備に関する技術開発計画というものを定めまして、技術者や研究者が減少する中、幅広い分野、世代から人材を確保する取組を進めているところでございます。 具体的には、若手技術者を確保するため、関係団体などと連携いたしまして、農業農村工学系の高等学校、大学に対する説明会や現場でのインターンシップ等の取組、国、地方公共団体、土地改良区等の技術者の方々に対しまして、デジタル技術を含む農業農村工学以外の分野の技術者、研究…