お答えいたします。
委員の今の御質問は、人材確保に関する質問かというふうに受け止めております。
土地改良区につきましては、三百ヘクタール未満の規模の小さな地区を中心にいたしまして、専任職員を配置できない土地改良区がいまだ半数程度存在しております。一方で、三百ヘクタールを超える土地改良区では平均して二人以上の専任職員を配置できているように、一定面積規模に達した土地改良区では一定数の組合員が存することとなり、安定した運営基盤を持てると期待しているところでございます。
このため、合併を始めとした再編整備を進めまして、安定的な運営体制の確立に必要な後押しを進めるべく、この法案におきましては、水土里ビジョンに合併に関する事項を定めたときの都道府県知事の認可のワンストップ化という特例を設けているところでございます。
また、令和七年度予算におきましては、土地改良区の合併を行う場合における事務機器等の整備に係る支援につきまして、これまでは一地区当たり二百万円、千ヘクタール以上の場合は一地区当たり二千五百万円を上限として支援していたものを拡充いたしまして、合併後の地区面積に応じた支援となるよう、支援額を百ヘクタール当たり二百五十万円、千ヘクタールを超える部分については百ヘクタール当たり百万円として、合併の規模に応じた支援を行えるようにすることを盛り込んでおります。
法制度、予算の双方からの合併支援を通じまして土地改良区の運営基盤を強化し、人材確保できるようにしてまいりたいと考えております。
40羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
農業生産基盤の整備と保全を適切に進めていくためには、水土里ビジョンの取組をしっかりと進めていく必要があるということ、十分分かりました。
ただ、水土里ビジョンの策定の時期とか目標についてどうお考えなのか、江藤大臣に伺いたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
言われるとおり、この水土里ビジョンがまさに核となりますので、基幹だけではなくて末端までしっかりと至るその整備の期限を、しっかりＫＰＩを設定することによって保全体制を確立してまいりたいというふうに考えております。
これまでに、水土里ビジョンを策定した土地改良区の受益面積の割合を令和十一年度までに八割以上というＫＰＩを設定いたしております。具体的に少し申し上げますと、比較的体制が整っている規模の大きな土地改良区は先行して取り組んでいただくということを想定しておりまして、全国四千九十五地区の土地改良区のうちの五百ヘクタール以上の受益面積を有する土地改良区、こ…
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42羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
ただ、農村人口の減少が止まらないこの最大の理由について、私、農業所得の減少があるというふうに思っておるんですが、そのために抜本的な農業所得の底上げ策が求められているということは言うまでもございません。
ただ、本日御質問したいのは、この人口減の中で農村の様々な取組に支障が生じているという問題についてです。
私の地元の長野県では、土地改良区の役員のなり手不足が大変深刻で、長野県土地改良事業団体連合会でさえ、定数十四名のところ、令和七年一月二十三日現在において、上伊那と松本の二つの支部が欠員で十二名となっております。
こうしたな…
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- （上の発言）
43前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
委員の今の御質問は、人材確保に関する質問かというふうに受け止めております。
土地改良区につきましては、三百ヘクタール未満の規模の小さな地区を中心にいたしまして、専任職員を配置できない土地改良区がいまだ半数程度存在しております。一方で、三百ヘクタールを超える土地改良区では平均して二人以上の専任職員を配置できているように、一定面積規模に達した土地改良区では一定数の組合員が存することとなり、安定した運営基盤を持てると期待しているところでございます。
このため、合併を始めとした再編整備を進めまして、安定的な運営体制の確立に必要な後押しを進めるべく、この法案におきましては、水土里ビジョンに合併に関する事項を定めたときの都道府県知事の認可のワンストップ化という特例を設けているところでございます。
また、令和七年度予算におきましては、土地改良区の合併を行う場合における事務機器等の整備に係る支援につきまして、これまでは一地区当たり二百万円、千ヘクタール以上の場合は一地区当たり二千五百万円を上限として支援していたものを拡充いたしまして、合併後の地区面積に応じた支援となるよう、支援額を百ヘクタール当たり二百五十万円、千ヘクタールを超える部分については百ヘクタール当たり百万円として、合併の規模に応じた支援を行えるようにすることを盛り込んでおります。
法制度、予算の双方からの合併支援を通じまして土地改良区の運営基盤を強化し、人材確保できるようにしてまいりたいと考えております。
44羽羽田次郎(立憲)
今のお話で、そういう意味では、そうした支援によって役員不足もある程度解消、合併によって解消ができるという理解でよろしいでしょうか。
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45前前島明成農林水産省農村振興局長
まず、組合員を増やしていくという、そうして土地改良区自体を大きくしていくというのが一つの解決策につながるだろうと考えております。
また、理事のなり手を増やすということでは、これはさきの土地改良法改正で手当てをしておりまして、今回の法改正の中でまた拡充する分野でございますけれども、施設管理准組合員、この仕組みを活用する、あるいは員外理事、この仕組みを活用する、このようなことを通じまして理事のなり手というものを増やしていくというような取組が考えられるというふうに考えております。
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46羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
やっぱり農村の深刻な人口減というのは当然、この理事とか組合員の問題だけではなくて、賦課金の徴収とかそうしたことが、組合員が減ることによってその運営の基盤というのが減っていくという、今もお話ありましたが、この末端水路の維持管理ですとか、そうしたこともどうしていくのかというのは気になりますし、そうした賦課金負担が特定の組合員にやはり人口減少によって偏っていく、こういうことも考えられるんですが、そのことについてはどうやって対応していくのか、お聞かせください。
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