今言及していただきました食品アクセス全国キャラバンですかね、昨年九月には自治体と事業者二百三十八、今年一月には三百八十五の自治体、事業者が参加をされているということですので、これもっとたくさん参加していただけるように周知していただいて、様々、各省庁いろんなことやられているので、それがよく浸透していくようによろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、これも非常に私は重要なテーマだと思っているんですけれども、国民保護計画に基づく対応状況について伺いたいと思います。
基本計画には、災害発生時には、ことは定めておりまして、食料安定供給確保のための備えの強化ということであります。食料事業者がＢＣＰの策定していく、あるいは食品の家庭備蓄、過度の買いだめ、買占めを抑制をしていくと、こうしたことが書かれておりますけれども、お伺いしたいのは国民保護計画の関係であります。
今年の一月に、沖縄の宮古島、石垣島等の先島の皆さん、そして観光客含めた十二万人が九州そして山口に約一か月避難をされると、それを想定して沖縄県が訓練をしております。農水省でも国民保護法に基づいて農林水産省国民保護計画を策定をされていると伺っていますけれども、その内容と今後の対応について伺いたいと思います。
29杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
農業分野における人口構成をサステーナブルなものにするためには、市町村やＪＡなどの地域の関係機関が連携をして、四十九歳以下の新規就農者の呼び込み、それに加えて定着を図ることが重要と考えております。
例えば、事例でございますけれども、福島県の国見町では、農地、資金、生活面などの幅広い相談に対応する就農相談員を設置するとともに、地域のベテラン農家に指導者役を依頼をして技術指導を行うなどした結果、新規就農者が倍増するなど効果が見られたと承知をしております。
こういった好事例を各地に広げるため、農林水産省では、令和七年度から地域の関係機関…
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30窪窪田哲也(公明)
やはり、この一〇％上げていくという目標、かなり高い目標だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
やはりこの若い方が新規就農して、やめていくという中で、指導者、今おっしゃいましたような指導者をきちんとつくっていくということが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、食品アクセス、特に買物困難者のことについて伺いたいと思います。
農水省が毎年実施している食品アクセス問題に関する市町村アンケート、これは三月中にもまとまるというふうに伺っております。それも注目をしておりますけれども、この食品アクセス、買物困難者、これ非常…
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31宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今お話ございましたとおり、高齢化ですとか単身世帯の増加で地元の小売業とか商店街が衰退して、また自動車などの移動手段も持たないということで、高齢者などを中心として買物が困難になる方が増えてございます。
農林水産省では、平成二十三年度からこのアンケート調査を行ってきてございますが、令和六年度におきましても、行政あるいは民間事業者の方々が何らかの形で対策を実施しているという自治体が八九％ございます。その中身は、宅配ですとか買物代行のサービスを行ったり、あるいはコミュニティーバスとか乗り合いタクシー、こういったものを運行するといったよう…
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- （上の発言）
32窪窪田哲也(公明)
今言及していただきました食品アクセス全国キャラバンですかね、昨年九月には自治体と事業者二百三十八、今年一月には三百八十五の自治体、事業者が参加をされているということですので、これもっとたくさん参加していただけるように周知していただいて、様々、各省庁いろんなことやられているので、それがよく浸透していくようによろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、これも非常に私は重要なテーマだと思っているんですけれども、国民保護計画に基づく対応状況について伺いたいと思います。
基本計画には、災害発生時には、ことは定めておりまして、食料安定供給確保のための備えの強化ということであります。食料事業者がＢＣＰの策定していく、あるいは食品の家庭備蓄、過度の買いだめ、買占めを抑制をしていくと、こうしたことが書かれておりますけれども、お伺いしたいのは国民保護計画の関係であります。
今年の一月に、沖縄の宮古島、石垣島等の先島の皆さん、そして観光客含めた十二万人が九州そして山口に約一か月避難をされると、それを想定して沖縄県が訓練をしております。農水省でも国民保護法に基づいて農林水産省国民保護計画を策定をされていると伺っていますけれども、その内容と今後の対応について伺いたいと思います。
33谷谷村栄二農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
お答えいたします。
今委員御指摘のように、農林水産省におきまして、国民保護法に基づき、農林水産省国民保護計画を作成しております。この計画では、まず平素からの措置といたしまして、武力攻撃事態等に備えて農林水産省国民保護連絡会議というものを省内に設置をしておりまして、緊急時におけます農林水産省本省や地方農政局などとの連絡体制及び参集体制の在り方、また武力攻撃事態等に備えた食料の供給体制の整備など、これについて定めているところでございます。
また、この中で、仮に武力攻撃事態等が発生した際におきましては、農林水産大臣を長といたします農林水産省国民保護対策本部…
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34窪窪田哲也(公明)
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、この基本計画全体の話なんですけれども、今回、様々目標を立て、やっていくことになりました。我が党としても大臣に申入れをしまして、たくさん盛り込んでいただくことができました。感謝を申し上げます。
その上で、この今回の基本計画、今、案の段階ですけれども、これができましたら、この実効性をきちんと確保していくことが大事だと思っております。様々なこの目標の達成状況、少なくとも年に一回は公表をして検証をしていくべきだと思いますし、また必要に応じて機動的にこれも施策の見直しを行っていかなければならないと、このように考…
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35山山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
先生お尋ねの件でございますが、改正基本法に基づきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項を定め、毎年その達成状況を調査、公表するとともに、施策の有効性を示すＫＰＩを設定し検証することでＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しを行うこととしております。
具体的には、政策評価部局と連携しつつ、食料・農業・農村政策審議会企画部会に目標やＫＰＩの達成状況をお諮りし、透明性、客観性を持って政策評価を進め、それを施策の見直しに機動的にフィードバックする方向で検討してまいりたいと考えております。
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