お答え申し上げます。
今お話ございましたとおり、高齢化ですとか単身世帯の増加で地元の小売業とか商店街が衰退して、また自動車などの移動手段も持たないということで、高齢者などを中心として買物が困難になる方が増えてございます。
農林水産省では、平成二十三年度からこのアンケート調査を行ってきてございますが、令和六年度におきましても、行政あるいは民間事業者の方々が何らかの形で対策を実施しているという自治体が八九％ございます。その中身は、宅配ですとか買物代行のサービスを行ったり、あるいはコミュニティーバスとか乗り合いタクシー、こういったものを運行するといったような取組が行われてございます。
これをどうやって今後引き上げていくかということでございますが、買物困難者と経済的困窮者へのその食品アクセスの取組として、関係省庁が昨年の三月に食品アクセスの確保に関する支援策パッケージというものを取りまとめてございます。これは、孤立・孤独対策を担当する内閣府、それから地方自治体の担当の総務省、さらにはＩＴを担当する経済産業省、それから地方交通を担当する国土交通省と私どもといった形で、連携して取りまとめを行ってございますが、昨年三月が初めての取組でございましたので、昨年九月と今年の一月にも全国キャラバンというものを実施をいたしまして、地方自治体や社会福祉協議会の関係者の方々にまずは知っていただくということを行ってきたところであります。
このパッケージの中身には様々な事業が取り込まれておりますので、知ってもらうところから始めまして、それから使っていただくといった取組を通じて、更にその取組を拡大していきたいと考えているところでございます。
28窪窪田哲也(公明)
また議事録読みながら私も理解をしたいと思います。
八倍というのはかなり野心的な目標だと思いますので、これどうクリアしていくか、大変なことだと思うんですけれども、頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、担い手の確保の問題ですけれども、やっぱり持続可能性のある農業にしていくためには、農業基幹的従事者の年齢構成、これを、いびつな形にあるものを、若い人をどうにか確保をしていくというのがもう最大の課題であります。四十九歳以下の担い手、これを目標にされているわけですけれども、この数が二〇二三年四・八万人、ＫＰＩではこの生産年齢人口の…
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29杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
農業分野における人口構成をサステーナブルなものにするためには、市町村やＪＡなどの地域の関係機関が連携をして、四十九歳以下の新規就農者の呼び込み、それに加えて定着を図ることが重要と考えております。
例えば、事例でございますけれども、福島県の国見町では、農地、資金、生活面などの幅広い相談に対応する就農相談員を設置するとともに、地域のベテラン農家に指導者役を依頼をして技術指導を行うなどした結果、新規就農者が倍増するなど効果が見られたと承知をしております。
こういった好事例を各地に広げるため、農林水産省では、令和七年度から地域の関係機関…
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30窪窪田哲也(公明)
やはり、この一〇％上げていくという目標、かなり高い目標だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
やはりこの若い方が新規就農して、やめていくという中で、指導者、今おっしゃいましたような指導者をきちんとつくっていくということが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、食品アクセス、特に買物困難者のことについて伺いたいと思います。
農水省が毎年実施している食品アクセス問題に関する市町村アンケート、これは三月中にもまとまるというふうに伺っております。それも注目をしておりますけれども、この食品アクセス、買物困難者、これ非常…
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- （上の発言）
31宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今お話ございましたとおり、高齢化ですとか単身世帯の増加で地元の小売業とか商店街が衰退して、また自動車などの移動手段も持たないということで、高齢者などを中心として買物が困難になる方が増えてございます。
農林水産省では、平成二十三年度からこのアンケート調査を行ってきてございますが、令和六年度におきましても、行政あるいは民間事業者の方々が何らかの形で対策を実施しているという自治体が八九％ございます。その中身は、宅配ですとか買物代行のサービスを行ったり、あるいはコミュニティーバスとか乗り合いタクシー、こういったものを運行するといったような取組が行われてございます。
これをどうやって今後引き上げていくかということでございますが、買物困難者と経済的困窮者へのその食品アクセスの取組として、関係省庁が昨年の三月に食品アクセスの確保に関する支援策パッケージというものを取りまとめてございます。これは、孤立・孤独対策を担当する内閣府、それから地方自治体の担当の総務省、さらにはＩＴを担当する経済産業省、それから地方交通を担当する国土交通省と私どもといった形で、連携して取りまとめを行ってございますが、昨年三月が初めての取組でございましたので、昨年九月と今年の一月にも全国キャラバンというものを実施をいたしまして、地方自治体や社会福祉協議会の関係者の方々にまずは知っていただくということを行ってきたところであります。
このパッケージの中身には様々な事業が取り込まれておりますので、知ってもらうところから始めまして、それから使っていただくといった取組を通じて、更にその取組を拡大していきたいと考えているところでございます。
32窪窪田哲也(公明)
今言及していただきました食品アクセス全国キャラバンですかね、昨年九月には自治体と事業者二百三十八、今年一月には三百八十五の自治体、事業者が参加をされているということですので、これもっとたくさん参加していただけるように周知していただいて、様々、各省庁いろんなことやられているので、それがよく浸透していくようによろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、これも非常に私は重要なテーマだと思っているんですけれども、国民保護計画に基づく対応状況について伺いたいと思います。
基本計画には、災害発生時には、ことは定めておりまして、食料安定供給確保のための備えの強…
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33谷谷村栄二農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
お答えいたします。
今委員御指摘のように、農林水産省におきまして、国民保護法に基づき、農林水産省国民保護計画を作成しております。この計画では、まず平素からの措置といたしまして、武力攻撃事態等に備えて農林水産省国民保護連絡会議というものを省内に設置をしておりまして、緊急時におけます農林水産省本省や地方農政局などとの連絡体制及び参集体制の在り方、また武力攻撃事態等に備えた食料の供給体制の整備など、これについて定めているところでございます。
また、この中で、仮に武力攻撃事態等が発生した際におきましては、農林水産大臣を長といたします農林水産省国民保護対策本部…
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34窪窪田哲也(公明)
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、この基本計画全体の話なんですけれども、今回、様々目標を立て、やっていくことになりました。我が党としても大臣に申入れをしまして、たくさん盛り込んでいただくことができました。感謝を申し上げます。
その上で、この今回の基本計画、今、案の段階ですけれども、これができましたら、この実効性をきちんと確保していくことが大事だと思っております。様々なこの目標の達成状況、少なくとも年に一回は公表をして検証をしていくべきだと思いますし、また必要に応じて機動的にこれも施策の見直しを行っていかなければならないと、このように考…
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