じゃ、次に行きますが、次、本人確認義務の免除規定についてであります。
本法案の第七条第一項のただし書で、本人確認を免除する場合として、過去に取引を行ったことがある者との取引であって、その代金の支払を口座振り込みで行う場合などとされています。また、犯罪収益移転防止法では、この本法案と同様に、過去に本人確認を行っている顧客等との一定の取引について本人確認を不要としているところです。
一方で、この古物営業法では、オートバイやＣＤあるいはＤＶＤ、書籍などの一定のものを除いて、総額一万円未満の取引の場合は本人確認義務を免除することとしているところです。この古物営業法と同様の免除規定について、先ほどから出ているこの検討会では、一万円未満の免除規定は抜け穴になるおそれがあるため適当ではないとされたと承知をしています。
また、この衆議院の議論でも、この古物営業法では、書籍等の盗難実態の多い一部の物品については法の規制の潜脱防止のため免除規定を設けていないことを説明した上で、本法案においては、一定の金額未満の取引について本人確認義務を免除すると法の規制を潜脱されるおそれがあり、取引額における免除規定を設けなかったと答弁をしているわけですが、盗難実態が多いことを理由として取扱いに差が生じることは理解ができないわけではありませんが、金属盗の被害の中には、例えばこの側溝の蓋のグレーチングなどの古物に該当し得るものもあって、こうした金属盗の被害が認められるものについては、これ古物営業法においても免除規定の対象外とし、規制の対象とする、規定の対象外とし、規制の対象とする必要はあるんじゃないかと思いますが、この点の考えをお聞きをします。
81檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
現状、盗品と知りながら買受けを行っているような悪質な買受け業者はごく一部であることや、本法律案が特定金属くず買受け業を営む者に対しまして新たに法律上の各種義務付けを行うことなどを勘案しまして、本人確認義務違反に対する罰則は設けていないところでございます。仮に本人確認義務違反が確認された場合には、指示処分等を行うことで違反状態の是正を図るとともに、悪質な違反に対しては罰則が担保されている営業停止命令等によって対応することとしております。
なお、今後の法律案、法律が成立した以降の施行状況につきましては、しっかりと状況を確認しながら、ま…
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柴田巧(維新)
ありがとうございます。
じゃ、次に、この本人確認の書類についてお聞きをします。
この法案の第七条において、本人確認は国家公安委員会規則で定める方法により行うこととされています。具体的な本人確認の方法について、先ほど言った、触れたこの検討会の報告書では、顔写真付きの本人確認書類による本人確認等を義務付けるべきであるとされているわけですが、この顔写真付きの本人確認書類については、マネロン対策の犯罪収益移転防止法で求められている本人確認の際の基準と同一、同水準と言ってもいいと思うんですけど、一方で、この古物営業法では対面の際に顔写真付きの本人確認書類を求め…
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83檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
本法律案に係る本人確認の具体的な方法につきましては国家公安委員会規則で定めることとなりますが、御指摘のように、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の他法令の規定も参考に、個人番号カード、運転免許証、在留カードを始めとする顔写真付きの本人確認書類の提示を受ける方法等を定めることを考えております。
御指摘のとおり、古物営業法では顔写真付きの本人確認書類までを求めてはおりませんが、古物につきましては、例えば典型的には腕時計、これなどであれば刻印などがございまして、一定の個別性があり、そのもの本来の姿を保ったまま流通していく一方、金属く…
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- （上の発言）
84柴田巧(維新)
じゃ、次に行きますが、次、本人確認義務の免除規定についてであります。
本法案の第七条第一項のただし書で、本人確認を免除する場合として、過去に取引を行ったことがある者との取引であって、その代金の支払を口座振り込みで行う場合などとされています。また、犯罪収益移転防止法では、この本法案と同様に、過去に本人確認を行っている顧客等との一定の取引について本人確認を不要としているところです。
一方で、この古物営業法では、オートバイやＣＤあるいはＤＶＤ、書籍などの一定のものを除いて、総額一万円未満の取引の場合は本人確認義務を免除することとしているところです。この古物営業法と同様の免除規定について、先ほどから出ているこの検討会では、一万円未満の免除規定は抜け穴になるおそれがあるため適当ではないとされたと承知をしています。
また、この衆議院の議論でも、この古物営業法では、書籍等の盗難実態の多い一部の物品については法の規制の潜脱防止のため免除規定を設けていないことを説明した上で、本法案においては、一定の金額未満の取引について本人確認義務を免除すると法の規制を潜脱されるおそれがあり、取引額における免除規定を設けなかったと答弁をしているわけですが、盗難実態が多いことを理由として取扱いに差が生じることは理解ができないわけではありませんが、金属盗の被害の中には、例えばこの側溝の蓋のグレーチングなどの古物に該当し得るものもあって、こうした金属盗の被害が認められるものについては、これ古物営業法においても免除規定の対象外とし、規制の対象とする、規定の対象外とし、規制の対象とする必要はあるんじゃないかと思いますが、この点の考えをお聞きをします。
85檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
古物営業法につきましては、対価の総額が一万円未満である取引をする場合、一部の物品を除き取引の相手方の氏名等の確認義務を免除することとしている一方、本法案におきましては、一定の金額未満の取引につきまして、その相手方に係る本人確認義務を免除することとすると法の規制を潜脱されるおそれがあることから、取引額による本人確認義務の免除の規定は設けなかったものでございます。
グレーチング等の鉄製の物品につきましては、切断されるなどしてくず化されておらず、そのもの本来の用法に従って使用できるものであれば古物営業法に規定する古物に該当するものであり…
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86柴田巧(維新)
次は、現金取引の件でお聞きをしたいと思いますけど、この法案を作るに当たって海外の事例なども参考にされた部分はあるんではないかと思いますが、イギリスでは、現金でこの取引が行われると足が付かなくなるなど追跡可能性の観点から問題があるとして、現金取引は禁止しているというふうに聞いておりますが、これはマネーロンダリングの防止という観点からも重要なことだと思いますし、こういう考え方、我が国でも取り入れていく、導入していくのは望ましいのではないかという考えに立ちます。
衆議院における議論でも、我が党の三木委員からこの現金買取りの原則禁止を求めたところ、坂井委員長は…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
現金取引でございますが、衆議院でも御答弁申し上げたように、例は、回数は減っている、まあ事例は少なくなってきているとはいえ、現金で取引されているところがあるということでございまして、やはりそこは事業者が御判断の上で現金を選んで使われているということなのだろうと思います。そこで、我々やはり大事だと思っておりますのは、もう御指摘いただきましたが、検討会において、目的と業者全体に課される負担との均衡に留意すべきというところだと思っております。
本法律案の最終的な目的、狙いは、特定金属製物品の窃盗の防止に資することということになっておりますので、この本法律案の目…
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