井上哲士 (日本共産党)

2025年6月10日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

じゃ、何で、理念を受け継ぐといいながら、前文を削って、しかも平和的復興を経済の健全な発展に言い換えると。あり得ないですよ。

先ほどのことは、これは政府自身の反省なんですね。一九四九年一月の日本学術会議の発足会の祝辞で、当時の吉田総理はこう述べています。戦争を永遠に放棄し平和的文化国家として、新しい日本を建設することを決意した私どもは、文化の発達なかんずく科学の振興を通じて、世界の平和と人類社会の福祉に貢献しようとする大きな理想を持たなければなりませんと。その上で、日本学術会議が、科学振興のこのような国家的要請に応えて設立したと、こう言っているわけです。

大臣は、有識者懇談会の報告書が、そもそも政府の機関であることは矛盾を内在しているという点について問われて、政府に対して独立をする立場で客観的に意見を申し述べるという役割があるにもかかわらず、政府の一組織であるということが矛盾だということが指摘されていると、それは七十五年続いてきていると、こういうふうに答弁をされました。

しかし、先ほど、吉田総理の祝辞では、日本学術会議は国の重要な機関として設立されるが、その使命を達成するために、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられているとはっきり述べているんですよ。学術会議の使命と、国の機関でありながら独立して職務を行うという現在の学術会議の組織形態は、一体不可分であり、何の矛盾もないはずなんですね。

この吉田総理の言葉に、一体大臣の言う矛盾がどこにあるんですか。

前後のやりとり

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