ですから、そもそもその頃から、その法人化ということではなくて、一度、学術会議の法案を変えていこうという動きの中で学術会議といろいろとそごがあった、理解が得られなかった。その上で、内閣府としても独立性を、内閣府としてですよ、我々がそれを容認するかどうかはともかくとして、独立性を高めて、会員選考も令和二年のようなことがないように、法人化にしていこうと、そういう意思があった、ここ数年の中でそういうことを考えてきたと、そういう説明をしてもらえばまだ、我々が納得するかどうかはともかくとして、いろんな説明にやっぱり納得いかないところが出てくるんですよ。こういう答弁書を作ったということは、そういう意味で私は今批判をしております。
法人化については、ここ数年の議論の中で、皆さんにとってみれば、学術会議のためにこうすればいいと思ってつくった、そういうことで答弁してもらえばいいわけですけれども、こういう小さな丸の一つを取って、何年も前から法人化というものは求められてきたみたいなことをするから信頼感というものがどんどんどんどん遠のいていくんですよ。
じゃ、会員選考への介入ということを、現行制度の総理任命の仕組みということで令和二年があったわけでありますけれども、五月二十九日の本委員会では、政府参考人から、会員選考について、分野別業績審査委員会、会員候補者選定委員会、総会で投票を行って候補者を絞り込む、議論の過程や投票結果は関係者において共有されて公表されるなどと答弁がありました。条文のどこにこれは書かれているんでしょうか。
日本学術会議が自主的、自律的に決定すべき事柄まであたかも既に決められたものであるかのような説明する、これは自主性、独立性への介入にほかならないのではないか。大臣、いかがでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
ちょっとこれ、報告書の何ページかは分からないんですが、Ⅴで、ローマ数字のⅤで設置形態の在り方という項目がありまして、その中に、日本学術会議が政策提言を政府に対しても制約なく行い得るなど中立性、独立性を確保したり、諸課題に機動的に対応して柔軟に組織や財務上の運営を行っていくためには、理念的には、国の行政組織の一部であるよりも、国から独立した法人格を有する組織であることがよりふさわしいのではないかと考えられるという話があり、その下は、ちゃんと法律の、法律等により国の予算措置でお金を出せという話があり、海外でも政府から財政支援を受けている場合が多いと、こういう…
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木戸口英司(立憲)
まあ、大臣は、申し訳ないですけど、そのときのこの報告書をしっかり読んでいなかったんじゃないでしょうかね。それをこうして、さも中心的な議論であったように本会議で答弁させた内閣府、こんな答弁書を書くから駄目なんですよ。
これ、二〇一五年に有識者会議が改めて討論を行った結果、現在の制度を変える積極的な理由は見出しにくいという結論に至っていると。これが本筋じゃないですか。大臣の答弁は、任命拒否問題以前から、国から独立した法人格にすべきとの考え方があたかも共通認識であったかのような印象を与える意図を感じます。これは内閣府がそうさせているんだと思います。
二〇一…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
元々この法案は、法人化をすることによって、学術会議の活動範囲でありますとか活動の種類、中身でありますとか、こういったものを広げ、そして役割を強化をしていくということを目的としてこの法案の制作を行っているところでございますので、そういった、要は、社会の変化であったりとか世界の潮流、流れというようなものもございますので、それにしっかり乗っていくことができる、それにしっかり足並みをそろえて、世界で最高のナショナルアカデミーをつくるということを目的にして、今回の法律、懇談会で皆さんに、先生方にしっかり御審議をいただいて、御議論いただいて、懇談会でこういう法案の方…
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- (上の発言)
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木戸口英司(立憲)
ですから、そもそもその頃から、その法人化ということではなくて、一度、学術会議の法案を変えていこうという動きの中で学術会議といろいろとそごがあった、理解が得られなかった。その上で、内閣府としても独立性を、内閣府としてですよ、我々がそれを容認するかどうかはともかくとして、独立性を高めて、会員選考も令和二年のようなことがないように、法人化にしていこうと、そういう意思があった、ここ数年の中でそういうことを考えてきたと、そういう説明をしてもらえばまだ、我々が納得するかどうかはともかくとして、いろんな説明にやっぱり納得いかないところが出てくるんですよ。こういう答弁書を作ったということは、そういう意味で私は今批判をしております。
法人化については、ここ数年の議論の中で、皆さんにとってみれば、学術会議のためにこうすればいいと思ってつくった、そういうことで答弁してもらえばいいわけですけれども、こういう小さな丸の一つを取って、何年も前から法人化というものは求められてきたみたいなことをするから信頼感というものがどんどんどんどん遠のいていくんですよ。
じゃ、会員選考への介入ということを、現行制度の総理任命の仕組みということで令和二年があったわけでありますけれども、五月二十九日の本委員会では、政府参考人から、会員選考について、分野別業績審査委員会、会員候補者選定委員会、総会で投票を行って候補者を絞り込む、議論の過程や投票結果は関係者において共有されて公表されるなどと答弁がありました。条文のどこにこれは書かれているんでしょうか。
日本学術会議が自主的、自律的に決定すべき事柄まであたかも既に決められたものであるかのような説明する、これは自主性、独立性への介入にほかならないのではないか。大臣、いかがでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
優れた研究又は業績があるか否かの審査は、分野別業績審査委員会が審査し、投票で候補者を選考すること、第三十条の三項、当該専門分野以外の会員が参加する会員候補者選定委員会及び総会で投票を行い、候補者を絞り込むこと、第二十九条第一項、第三十条第一項といったところでございますが、これらも懇談会で議論が出て、そしてそれに沿ってこういった仕組みにしているということでございます。
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木戸口英司(立憲)
懇談会で出てといっても、法案にしっかり書かれているかどうかということはまた別な問題だと思います。
まず、今回の法案が、どういう形であれ、先ほど、法人化という方向の中で我々も修正案を出しております、日本学術会議とのコミュニケーションということはいずれにしても必要だということ、先ほどから石垣委員からもお話があったところであります。
私もそのことについて、最後、坂井大臣に、今後どのように臨んでいくのか、改めてお聞きしたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
学術会議が、先ほど申し上げましたけれども、私どもの閣法であっても御党の修正案であっても法人化へと進み、言わば今の政府内の一組織からという立場からは大きく変わっていく、大きな動きがある時期でございます。
光石会長を始めとして幹部の皆さんが、役員の皆さんが今、学術会議の第一部から第二部、第三部とそれぞれの会員の皆さんとコミュニケーションを取りながら、どういう形で進めていくかということで御努力をされておりますので、そういった動きなども、コミュニケーションをよく取りながら、どういう御希望があるのか、そしてどういう手順がいいのかといったことを含めて、しっかり応え…
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