笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長

2025年5月29日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 297 発言)

お答え申し上げます。

運営助言委員会については、懇談会の最終報告書でこんなふうに言っています。

学術会議は、国が設立し、国の財政的支援を受けて運営される法人であって、国民から納得感を持って受け入れられる、が必要だと。そうすると、活動、運営に外部の知見を取り入れる仕組みなどを法定して制度的に担保するということが国民に対する説明責任の観点から必要だということでございます。

それで、学術会議は今は国の機関でございますので、人事とか予算を最終的に決定する、責任を持って決定するということにはなっていません。ただ、この後もし法人化をお許しいただければ、今度、法人として自分の責任で自ら処理しないといけないということになります。そうすると、そのために非常に重要な議案については、そういった運営助言委員会の意見を聞いて外部の経営等々に詳しい方の知見を取り入れていくということが必要だと思っていて、それを法律的に担保しようということでございます。

気持ちとしましては、会長が実効的な助言を求めるその専門性の高い機関というふうに設計しようとしています。したがって、学術会議のより良い役割発揮のために、業務の改善とかプレゼンスの向上なんかにも会長の諮問機関として活用していただきたいと思っています。

いずれにしても、ちょっと言葉はあれですけれども、意見に拘束力があるわけではなくて、諮問機関ということですから、肥大化、硬直化といったことはないというつもりで設計しております。

よろしくお願いします。

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